twitterのタイムラインに『まいん(※料理番組の幼女の事※)ちゃん、俺のチンポミルク飲んで!』とか下劣発言流しても『これは表現の自由だからおk』とか言ってる人が、靖国神社とか天皇とか原爆とか鳩のネタ発言には『良識を疑うし発言には気をつけろ』とか説教するは矛盾してる気がする。。 30秒以内前 増田で
鳩山首相「タリバン兵士に職業訓練を行いアフガンを平和にする」 カテゴリ政治 1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2009/09/24(木) 01:54:33.54 ID:vOLx9PPF0 ニューヨークを訪問中の鳩山総理は、イギリスのブラウン首相と会談し、 アフガニスタンへの新たな民生支援を検討する考えを示しました。 この中でブラウン首相は、民主党が来年1月以降は延長しないとしている インド洋での給油活動について鳩山総理の見解を質したのに対し、鳩山総理は、 「アフガニスタンの将来にとって日本が最良の貢献をするにはいかなる形がよいのか考えていく」と答えました。 その上で、アフガニスタン反政府勢力「タリバン兵士の社会復帰のために 職業訓練を行い、兵士たちに安定と幸せを与え、ひいてはアフガン全体を 平和にするという道も考えられる」と述べ、アフガニスタンへの新たな
小池百合子元防衛相ら自民、公明両党の女性議員有志が8日、勤務先付近の託児所、保育所などに子供を預ける親のために、朝夕のラッシュ時間帯の電車に親子連れ専用の「キッズ車両」を導入するよう、金子一義国土交通相に要請した。 要請書では「子供と少しでも長く一緒にいたい」「病気の時などに駆け付けられる」などとして、職場近くの施設に子供を預けるメリットを強調。しかし、混雑した電車に子供と乗ることは困難として、親が子どもを抱いたり、ベビーカーのまま乗ることができる専用車両が必要としている。 これに対し金子氏は「(キッズ車両導入については)私もお手伝いする。社会全体で進めなければいけないことだ」などと応じた。
麻生首相3月訪米オバマ会談、手土産は2兆円 2009年01月24日10時00分 / 提供:ゲンダイネット 支持率17%の麻生首相が、支持率80%のオバマ大統領に会おうと必死になっている。本人はどうしても3月中に会談したいらしい。オバマ大統領との会談料は、なんと2兆円だとされる。 麻生首相がオバマ大統領との早期会談に執着しているのは、4月26日「総選挙」を想定しているからだ。「解散・総選挙から逃げ回っている麻生首相ですが、首相が解散を打つとしたら、予算が成立した4月しかない。しかし、いまのままでは惨敗必至。そこで首相周辺が支持率アップの切り札として考えているのが、オバマとの会談です。リップサービスのひとつでも言ってもらい、親密ぶりを演出したい。官邸サイドは、3月末に訪米してオバマと会談し、その足で4月2日にロンドンで行われる金融サミットに出席し、帰国して外遊の成果を大々的にアピールした後、一
世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約2200人が3月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが13日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。 9日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職1級と2級、理事が計約2200人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。 この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年11月に発売した超小型車「iQ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。中には2台の新車購入を予定している幹部もいるという。 世界的な自動車不況が続くなか、トヨタは今期、連結ベースで初の営業赤字に転落する見通しだ。昨年12月の新車販売台数も主力の米国市場や日本国内で大き
うちのオヤジ、茨城で自営業やっててさ、つーか社員オヤジ一人とかで収入は200万くらいで、そんで最近ガンで死んだの。 早くに病院にいけば何とかなったのに自営業だから休みが取れないとか、入院することにでもなったら仕事が滞るとかいっていかずにいて、 結局運び込まれたときには大腸レベル4。転移しまくり。58で死んだ。 で、おかんが清掃業で働いて卒業まであと少しの俺の生活費を払ってくれてるわけなんだけど、派遣村ダイッキライだね。 いきなり「一般論」とかいって完全な偏見垂れ流し。どうせあいつら将来のことも考えずに、今は自由でいたいからなんていって派遣になったんだろ、なんつって。 俺も止せばいいのにイラっときちまって、言い合いになった。「あの人たちには仕事がないんだよ」「わたしは就職できたわよ!いっぱい求人出てるわよ!」 「派遣以下のろくでもねー仕事ばっかだからだろ!!おかんだって自分の仕事は恵まれてる
金融庁と宅配業、「代引き」バトル 規制巡り対立(1/2ページ)2008年11月15日2時26分印刷ソーシャルブックマーク インターネットの普及で急増中の「代金引換サービス」への規制を巡り、金融庁と宅配便業界が対立している。消費者保護のために倒産時の安全網が必要とする金融庁に対し、業者側は規制に伴うコストが手数料に転嫁され、消費者の利益を損なうと反論する。消費者のためになるのはどちらなのか。 「金融業としての規制をかけることは、世のため消費者のためにならず、厳に慎むべきだ」 14日、金融庁内で開かれた金融審議会の「決済に関する作業部会」。宅配便業界最大手のヤマト運輸のグループ会社であるヤマトフィナンシャルの芝崎健一社長が訴えた。 金融庁は来年の法改正で、代金引換サービスを営む宅配便業者を「資金移動サービス業」(仮称)と位置づけ、規制することを検討中だ。 業者が倒産すれば、配達先から預かった代
1 : さやいんげん(北海道):2008/11/25(火) 14:54:10.73 ID:AO4aLMIf ?BRZ(11000) ポイント特典 親子の確認を厳格化へ、国籍法改正による偽装認知防止 法務省は25日、今国会で予定されている国籍法の改正により、 外国籍の女性の子供に日本国籍を取得させる目的で日本人男性が 偽装認知する事件が増えることを防ぐため、親子関係の確認を厳格化する方針を固めた。 関係を証明する書類や写真を法務局に提出するよう求める考えで、 年内にも省令改正や法務局への通達を行う方向だ。 政府が今国会に提出した国籍法改正案は、日本人と外国人の子供の 国籍取得要件に関し、「父母の婚姻」を削除して「父親による認知」だけにする内容だ。 最高裁が6月、父母の婚姻を国籍取得要件とすることを違憲と判断したのを 受けた改正で、改正案は18日に衆院を通過しており、28日に成立する見込みだ。
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