今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、25日までに1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに9割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約1割にとどまりました。 (1)永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか YES→5%、NO→95% (2)むしろ帰化の条件を緩和すべきか YES→11%、NO→89% (3)容認すれば、国益が損なわれると思うか YES→94%、NO→6% ◯違う視点で参政を 大阪・男性自営業(50)「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐(しいた)げられてきた人も少なくないはずで、参政権もないのはおかしい」 神奈川・女性会社員(40)「国籍を超えて、1人の人間(地球人)として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」 愛知・男性会社員(