民主党の輿石東参院議員会長は12日、甲府市で記者会見し、同党が衆院選マニフェスト(政権公約)で「抜本的な見直し」を掲げた教員免許更新制について「法律を変えないといけない。できるだけ早くやるという方向だ」と述べ、現行制度を廃止する意向を示した。早ければ来年1月の通常国会に教員免許法改正案を提出し、11年度から実施したい考えだ。 教員免許更新制は、07年に安倍内閣で法改正され、09年度からスタートした。教員を続けるには10年に1度、講習を受けなければならないと定めている。これに対し、教職員組合などから「国による教育統制が強まる」といった反発の声が上がっている。 輿石氏は会見で、秋の臨時国会に提出する可能性については「ぱっと機械的にやれる話ではない」と述べ、否定的な見方を示した。輿石氏は日教組出身。民主党は政権公約で「教員免許制度を抜本的に見直す」としている。