クマラスワミ報告、撤回を要請…吉田証言の部分 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、１９９６年に国連人権委員会（当時）が採択した「クマラスワミ報告」について、日本政府が、特別報告者のスリランカ人法律家ラディカ・クマラスワミ氏に対し、内容の一部撤回を申し入れたことが１５日、明らかになった。 朝日新聞が今年８月、「吉田証言」が虚偽だったとして計１６本の記事を取り消して以降、政府がクマラスワミ氏に直接申し入れるのは初めて。 政府が撤回を求めたのは、報告書のうち、旧日本軍が韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を引用した部分。外務省の佐藤地（くに）人権人道担当大使がニューヨークで１４日午前（日本時間１４日深夜）、クマラスワミ氏と面会し、撤回を要請した。これに対し、クマラスワミ氏は「吉田証言は（報告作成に当たっての）証拠の一つにすぎない」と述べ、撤回に応じなかったという。
社員の発明、誰のもの？ 社員から会社へと変える動き：朝日新聞デジタル
ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二さんが青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発に成功したのは会社員のときだった。社員が仕事で発明した特許は今、「社員のもの」だが、政府は「会社のもの」に変えようとしている。社員の発明はいったい誰のものなのか。 ◇ ＜議論のポイント＞ ・国際競争力を高めるには ・高額対価は必要か ・社員の間で不公平を生むか ◇ 〈特許法の改正論議〉社員が仕事でした発明について、現行特許法は特許を受ける権利を「社員のもの」と定める。企業は勤務規則で発明に見合う対価を社員に支払い、権利を譲り受けている。しかし産業界の批判が強く、政府は「会社のもの」に変える改正法案を早ければこの臨時国会に提出する方針。発明した社員への報奨を企業に義務づける規定も盛り込まれる見通し。 弁護士・升永英俊さん サラリーマン発明者の夢守れ 日本は１９２１（大正１０）年から９３年間も特許は「サラリーマンの
ｉＰＳ細胞使い肌細胞若返り ６７歳→３６歳 コーセー：朝日新聞デジタル
コーセーは１５日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使い、６７歳の日本人男性の肌の細胞を、同じ人の３６歳時点の肌とほぼ同じ状態に若返らせることに成功したと発表した。同じ人から１９８０年以降、定期的に提供を受けていた、３６～６７歳の五つの異なる年齢の肌の細胞を、京大のｉＰＳ細胞研究所でｉＰＳ細胞にした。同社が分析したところ、老化の指標となる染色体の状態は五つのすべての年代で回復し、６７歳時点のものも３６歳時点とほぼ同じ状態になった。 同社は今回の結果を使い、老化のメカニズムを解明していく。まだ基礎研究の段階だが、将来的には、一人ひとりの肌アレルギーに対応したオーダーメード化粧品の開発にもつながるという。
【朝日新聞】 最近、なんだか世の中が息苦しい 何か言えば揚げ足をとられ、たたかれ、ネットで炎上する・・・スルーできないのだろうか
最近、なんだか世の中が息苦しい。何か言えば揚げ足をとられ、たたかれ、ネットで炎上する。 重箱の隅をつつくような言葉はスルーして、もっと自由になれないだろうか。 ミュージシャン・俳優のマキタスポーツさん、哲学者の千葉雅也さん、精神科医の片田珠美さんに聞いた。 〈マキタスポーツさん（ミュージシャン・俳優）〉 今は、「一億総ツッコミ時代」だと考えています。ちょっと人と違うことを言うと、ネットやＳＮＳで叩（たた）かれる。 面と向かっては言えないような激しい言葉もぶつけられる。あらゆる人が上から目線で、お笑いでいう「ツッコミ」を入れる社会になってしまった。 http://www.asahi.com/articles/ASG9Q5QP9G9QUPQJ00B.html ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで 関連記事 【朝日】香山リカ氏らが植村隆元記者の所属大を支援する「負けるな北
韓国の反日動画にネット民激しい怒り 安倍首相と産経支局長のお面をつけた人物に土下座させ足蹴にする : 痛いニュース(ﾉ∀`)
韓国の反日動画にネット民激しい怒り 安倍首相と産経支局長のお面をつけた人物に土下座させ足蹴にする 1 名前： 魔神風車固め(チベット自治区)＠＼(^o^)／：2014/10/15(水) 16:46:46.04 ID:QgGcnggm0.net 10月13日に韓国のソウルで行われたという反日パフォーマンスがネットで話題になっています。 これは安倍首相と産経新聞の支局長のお面をつけた人物に土下座させ足蹴にするという衝撃的なシーンで、動画がネットにアップされ日本で拡散しています。行ったのは韓国の保守系団体など100人だったということです。 https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=D0hglKd5FDY 韓国は産経新聞支局長の出国禁止を延長した上に「韓国はいかなる国より言論の自由が保証されている」などと主張していますがネットで
クマラスワミ報告の反論書の公開検討 岸田外相 - 産経ニュース
岸田文雄外相は１５日の衆院外務委員会で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が作成した反論文書の公開も含めて検討していることを明らかにした。 日本政府は当時、報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。岸田氏は差し替えの経緯について「文書が（他国から）『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。 反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。
朝日新聞、「信頼回復と再生のための委員会」を発足 社外委員に江川紹子氏ら １８日に初会合 - 産経ニュース
朝日新聞は１４日、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道や慰安婦報道、ジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載見合わせなど一連の問題を受け、同社役員と社外有識者による「信頼回復と再生のための委員会」を発足させたことを明らかにした。１８日に第１回会議を開く。年内に一定の方向性を出す予定という。 同社によると、委員会は同社役員４人と社外有識者４人で構成。委員長は同社の飯田真也・上席執行役員が務める。社外委員は、ジャーナリストの江川紹子氏▽弁護士の国広正氏▽日産自動車副会長の志賀俊之氏▽社会学者の古市憲寿氏の４人。委員会では、一連の事案が起きた原因や同社の企業体質、社員の意識などについて議論し、再生策を探る。「内向きの議論に陥らないよう外部の厳しい指摘をいただく」（同社広報部）という。 第１回会議は１８日午前、東京都内で開催される。会議は非公開で、内容は紙面や同社のホームページで伝えていくという
47NEWS（よんななニュース）
農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波 価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者１０４人が出した答えは
ドンテナ国際 : 【 メキシコ 】 地中から発見された28遺体、失踪した学生43人の遺体は含まれず
2014年10月15日18:02 カテゴリメキシコ 【 メキシコ 】 地中から発見された28遺体、失踪した学生43人の遺体は含まれず 1 ：シャチ ★＠＼(^o^)／：2014/10/15(水) 13:58:45.50 ID:???0.net 【地中から発見の28遺体、失踪の学生含まれず メキシコ】 【10月15日 AFP】 メキシコ南部ゲレロ州で犯罪組織とつながりのある警察官らの襲撃を受けた学生43人が行方不明となった事件で、検察当局は14日、地中から見つかった28人の遺体の中にこれら学生は含まれていなかったと発表した。 メキシコ連邦検察庁のヘスース・ムリジョ・カラム検事総長は、首都メキシコ市から南におよそ200キロ離れたイグアラ郊外で見つかった遺体について、「最初に見つかった穴から運び出した遺体については検査の結果が出たが、学生の親族らから採取したサンプルとは適合しないことが確認された
人類は火星で68日間しか生きられない…米研究 - 痛いニュース(ﾉ∀`) : ライブドアブログ
人類は火星で68日間しか生きられない…米研究 1 名前： 垂直落下式DDT(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2014/10/15(水) 20:48:47.18 ID:WllkIxs70.net 人は火星で68日間の命、米研究 火星への移住を計画している人に「待った」がかかるような研究報告書がこのたび発表された──米マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology、MIT）の研究者らが発表した報告書によると、現状では火星への移住後68日以内に「移住者らの死」が始まる可能性があるという。 報告書で研究者らは、火星のコロニーでは開始から約2か月後に酸素レベルに問題が発生するとしており、永住のためには新たな技術が必要と指摘している。 今回の研究では、2024年からの開始が予定されている、火星への移住計画を進める非営利企業「マーズ・ワン（Ma
さんご 中国人船長に無罪判決 - NHK長崎県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 五島沖の日本の領海でさんごを採っていたとして、外国人漁業規制法違反の罪に問われていた中国人の船長に対し、福岡地方裁判所は「操業している場所が日本の領海だと認識していなかった」として、無罪を言い渡しました。 この裁判は中国・浙江省の漁船の船長、平先良被告（４８）が、ことし５月、五島市の男女群島の西、およそ１９キロ沖合の日本の領海内でさんごを採っていたとして、外国人漁業規制法違反の罪に問われているものです。 これまでの裁判で船長は「日本の領海だとは知らなかった」と無罪を主張していました。 一方で検察側は、「被告は漁船に搭載されていた日本の領海を赤色で示すＧＰＳ装置を見ながら操業していたので
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