天然ガス：輸入量が２ケタの伸び 火力発電たき増し背景に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故に伴う電力の供給低下を補うため液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量が急増している。５、６月はともに前年同月から２ケタの伸び。現在は世界の供給量に余裕があり、日本の需要急増をまかなえているが、今後は中国の需要増加で世界の需給逼迫（ひっぱく）が見込まれ、商社各社は新たな調達先の確保を急いでいる。 ５月の輸入量は前年同月比２６％増の６０３万トン、６月も同１０．６％増の６２２万トン。東日本大震災後の原発の停止や再稼働の延期で北海道電力などを除く電力７社がＬＮＧ火力のたき増しで供給力確保に努めているため。 東京電力は３～６月のＬＮＧ消費量が同約６～３３％上昇。浜岡原発を停止した中部電力もＬＮＧ火力復旧を急ピッチで進めている。電力各社のＬＮＧ消費は「夏場の安定供給のためさらに拡大する」（東電）のは確実だ。 商社や電力・ガス会社は通常、ＬＮＧを長期契約で開発会社から調達しており、不足が
福島第１原発：安全弁検査ミス…保安院所管法人が見逃す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省原子力安全・保安院所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」（東京都港区）が０８年１２月、東京電力福島第１原発３号機の交換用の圧力容器安全弁２台に対する法定検査を誤った手法で実施し、合格させていたことが機構関係者の話で分かった。正常運転時に相当する圧力をかけ放射性物質を閉じ込められるかどうかをチェックしなければならないのに、加圧不足だった。密閉性の低い弁が設置されれば、容器内から規定量以上の放射性物質が漏れる可能性があったという。 機構は翌月、東電からの指摘を受けてミスに気づき、再検査した。実際に２台を取り付けたのは再検査合格後だったため「安全面での影響はなかった」との理由で、公表しなかった。機構は東電の原発トラブル隠し（０２年８月発覚）で、保安院が検査結果の改ざんを見抜けなかった教訓から、検査強化を目的に０３年１０月に設立された。法定検査を実施できる唯一の機関だけに、識者から厳し
ｉＰｈｏｎｅ：知らぬ間に通信料 ソフトバンク行政指導 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省は１０日、ソフトバンクモバイルが販売するスマートフォン（多機能携帯電話）の「アイフォーン」で、利用者が知らないうちにデータ通信が行われ、通信量に応じて料金が変わる「２段階パケット定額プラン」の場合、当初の説明以上の料金が発生するケースがあるとして、原因の究明と適切な広告表示をするよう行政指導した。 同プランではデータ通信を一定量までしか使わない場合の下限料金は月１０２９円。しかし、同省とソフトバンクが、購入したままの状態で端末を操作せず放置して検証したところ、４台のうち３台が上限料金の４４１０円、１台が３０００円台後半に達した。アイフォーンの仕様は公開されておらず、通信の内容は分からないという。 ソフトバンクによると、自動的にデータ通信が発生するのはアイフォーンのうちＯＳ（基本ソフト）が「ｉＯＳ４・０」以上を利用している機種で、４月から告知を始めているという。同日には「過去一部のアイ
原子力安全・保安院：経産省から分離…新たな規制機関へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力の福島第１原発での事故を受け、政府は５日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。【三沢耕平】 ◇安全委と統合、原子力規制強化 実現すれば、１９７８年の安全委設置、０１年の保安院設置に続く、原子力安全体制の抜本的な見直し。 現行制度では、安全委が原子炉の安全審査や事故時の政府に対する助言を行い、保安院は各原子力施設に保安検査官を配置して事業者を監督する。しかし、今回の事故では、保安院に「東電の事故対応を適切に監督できなかった」、安全委にも「政府に対する助言機能を十分に発揮できなかった」との批判がある。 保安院は原発を推進する側の経産省（資源エ
東日本大震災：流される母子つかむ Ｊ１仙台選手が救助 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で被災したＪ１仙台の育成組織に所属する藤沢恭史朗選手（１５）＝宮城県東松島市立矢本第二中学３年＝が、１１日の地震発生時に津波に流された親子を助けていたことが２４日、分かった。藤沢選手は現在も避難所で生活しているという。 同クラブによると、藤沢選手は東松島市の自宅付近で津波に遭遇。流されないように耐えていたところで流されてきた母子を発見し、右腕で子ども、左腕で母親をつかみ、近くにあった軽トラックの屋根に上ったという。その後、胸まで浸水してきたものの、子どもを肩車し、左腕で母親をかかえたままの体勢で耐え、徐々に水かさが減ったため、無事に２人を避難所へ送り届けて自らも避難した。 藤沢選手は身長約１８０センチのＤＦでジュニアユースに所属。昨年１２月の高円宮杯全日本ユース選手権（Ｕ１５）にも出場しており、春からはユースに昇格することが決まっている。【中村有花】
財政状況：１４年度一般会計１００兆円 新規国債５４兆円に－－試算 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
財務省が今国会に提出する１４年度までの財政状況の試算が２５日、明らかになった。それによると、１１年度予算案に盛り込んだ事業や、税制が継続されると仮定すると、１４年度の一般会計総額は１００・９兆円と初めて１００兆円の大台を突破、財源を手当てするための新規国債発行額は５４・２兆円と１１年度（４４・３兆円）から約１０兆円も増える見通しだ。年金や医療など社会保障費膨張が主因。 国債発行の大幅な増加は長期金利上昇など深刻な弊害を招く懸念がある。財務省の試算は、政府の目指す税と社会保障の一体改革の必要性を強調する結果になっている。 試算は、名目成長率が１４年度まで年１・０～１・５％で推移すると仮定。１１年度に２８・７兆円だった社会保障費は、高齢化に伴って毎年１兆円前後増えていき、１４年度には３１・５兆円まで拡大する見込みだ。国債の元利払い費も、国債発行残高の増加で１１年度の２１・５兆円から２７・１兆円
産経新聞：談話無断改変で謝罪 「人体の不思議展」記事で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「人体の不思議展」の人体標本展示が死体解剖保存法に抵触する恐れがあることを指摘した産経新聞の記事で、同社の記者が２カ月も前に取材した内容と過去の論文を組み合わせるなどして識者談話を書き、本人に断りなく掲載していたことが２７日、関係者への取材で分かった。掲載された識者は末永恵子・福島県立医大講師で、記事の一部は発言したことのない内容だとしている。産経新聞社は２６日、本人からの抗議を受けて謝罪した。 同展は遺体を特殊加工した標本などを展示したもので、０２年から全国を巡回。これまで約６５０万人が入場し、京都市でも２３日まで開かれた。 産経新聞は１９日朝刊で、厚生労働省が「人体の不思議展」の人体標本は「遺体」に当たるとの見解を示し、京都府警が違法性の有無を捜査する方針を固めた－－との記事を掲載した。談話は「人の死には尊厳があり、遺体を安易に利用することはできない。開催自体が死者への冒涜（ぼうとく）
著作権法改正案：違法状態拡大の懸念 政府は通常国会提出目指す － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府が２４日開会の通常国会に提出を目指している著作権法改正案に対して、著作権者に不安が広がっている。楽曲や映像、新聞記事などを、著作権者の許諾を得ないで利用できる範囲が拡大する内容だからだ。ネット上に違法なコピーがあふれ返る中での法改正。著作者側からは「違法状態を一層、悪化させかねない」との懸念が上がっている。【内藤陽、臺宏士】 著作権法の改正による利用範囲の拡大を提言するのは、文化庁の文化審議会「著作権分科会」（分科会長＝野村豊弘・学習院大法学部教授）。今月２５日、同分科会の法制問題小委員会（主査＝土肥一史・日本大大学院教授）が昨年１２月にまとめた最終報告を了承する方針だ。現行の著作権法は「公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図る」と目的を規定している。例えば、同法は著作者が著作物を複製（コピー）する権利を専有することを認め、複製には許諾を必要とする一方で、私的な利用のほか、教
駐露大使更迭：私はロシアに詳しくない…首相、怒り爆発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使（６２）を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。 メドベージェフ大統領が９月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、１０月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。 だが、大統領は１１月１日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月３日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅首相や仙谷由人官房長官が事情聴取を
都青少年条例：自著で過激本も容認？指摘され石原知事反省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
過激な性描写がある漫画の販売規制を強化する東京都の改正青少年健全育成条例に関連し、石原慎太郎知事は１７日の定例記者会見で、７２年発行の自著「真実の性教育」（光文社）に「いかなる書物も子供を犯罪や非行に教唆することはない」などと記述していたことを指摘され、「そのころ私は間違っていた」と述べた。「変態を是認するような本は、あのころあまりなかった」と釈明し、条例改正の正当性を強調した。 石原知事は、規制対象となる性的な漫画について「世の中に変態ってやっぱりいるからね、気の毒な人でＤＮＡが狂ってて。読んだり、描いたりにエクスタシーを感じるのは結構。子供にさらさないように処置しただけ」と述べた。 また、中年男性の少女愛を描いたナボコフの小説「ロリータ」（５５年）を例に挙げ、「当時ショッキングだったけど、あの程度なら叙述の美しさもある」とし、少女強姦（ごうかん）などを描いた現代の漫画に対しては「何の役
選挙運動：金沢市長選当選・４８歳新人陣営、ツイッターで 選管注意無視、県警は沈黙 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「せってます」「今５００名差です」 締め切り間際に若者どっと １１月２８日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義氏（４８）の陣営関係者が、公職選挙法で配布が禁じられている文書図画とされる簡易ブログのツイッターで、投票を呼びかけていたことが分かった。削除を求めた市選管の指導を聞かず、投票当日にも呼びかけていた。選挙結果は小差で、ネット運動が影響を与えた可能性が高く、公選法改正の動きや来春の統一地方選に向けて波紋を呼びそうだ。【宮嶋梓帆、宮本翔平】 市長選には５人が立候補し、新人の前市議・山野氏が５万８２０４票で当選。現職市長として全国最多タイの６選を目指した山出保氏（７９）は５万６８４０票と、差はわずか１３６４票だった。投票率は３５・９３％で前回（２７・３９％）から８・５４ポイント跳ね上がった。 市選管が問題視するツイッターを書き込んだのは、陣営のネット戦略を担当したＩＴ関連会社社長（４８
石原都知事：同性愛者「やっぱり足りない感じ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都の石原慎太郎知事は７日、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と発言した。石原知事は３日にＰＴＡ団体から性的な漫画の規制強化を陳情された際、「テレビなんかでも同性愛者の連中が出てきて平気でやるでしょ。日本は野放図になり過ぎている」と述べており、その真意を確認する記者の質問に答えた。 ７日の石原知事は、過去に米・サンフランシスコを視察した際の記憶として、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。同性愛者のテレビ出演に関しては、「それをことさら売り物にし、ショーアップして、テレビのどうのこうのにするってのは、外国じゃ例がないね」と改めて言及した。【真野森作】
尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。 事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒す
山岡・民主副代表：陣営買収疑惑 運動員、領収書にため息 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「ボランティアです」。そう言い張る運動員の主張を崩したのは、選挙運動費用収支報告書に添付された領収書だった。昨年８月の衆院選を巡る山岡賢次・民主党副代表陣営の買収疑惑。当初報酬の授受を否定していた運動員たちは、領収書を前にため息をつきながら受領を認めた。政権交代を実現させた歴史的な国政選挙の裏で、陣営幹部は法の枠を超えてしまったのか。【小林直、太田誠一、渡辺暢】 陣営が昨年１２月１日に提出した第３回報告書。人件費の欄に１１人の名前が記載されていた。報酬の受領時に１１人が署名、押印したとみられる領収書のコピーも添付されており、これらを手がかりに取材班は、運動員の自宅を訪ねた。 ８月１９日、栃木県の民家。女性（Ａさん）はけげんそうな表情で、選挙運動への関与を認める一方、報酬の存在を否定した。記者が領収書を差し出すと１０秒ほどの沈黙が。そして「言っていいんだか悪いんだか……。（領収書が）出ている
都青少年健全育成条例改正案：ＰＴＡ団体など、都に成立求め要望書 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇反対派も会見 都内のＰＴＡ団体などが３日、都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 要望したのは、都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ、加盟２４８校）▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会（同２４６校）など５団体。都小Ｐの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明した。 一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。藤本由香里明治大准教授は「時代物やＳＦ漫画のキャラクターにも現代日本の刑罰を適用するのか。現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。
山岡・民主副代表：陣営が運動買収の疑い 昨年の衆院選 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
山岡賢次・民主党副代表（６７）の陣営が０９年８月の衆院選（栃木４区）で、有権者に電話で投票を依頼する「電話作戦」を行った運動員２人に計２４万円の報酬を支払っていたことが分かった。電話作戦は無償で行わなければならず、公職選挙法違反（運動買収）の疑いがある。１人は連座制適用対象である私設秘書（３７）から報酬を受領していた。過去、連座制適用が確実となり議員が辞職に追い込まれた事件もあり、民主党に「政治とカネ」を巡る新たな疑惑が浮上した。 運動員２人は栃木県に住むいずれも主婦。毎日新聞の取材に対し「後援会名簿を使って１日２００軒ぐらいかけた」「電話かけ専門だった」と、同県真岡（もおか）市の事務所で電話作戦をしていたことを認めた。 電話作戦は公選法上、無報酬のボランティアだけに許されるが、うち１人は山岡氏の私設秘書の実名を挙げ「選挙３カ月後に『報酬が出るから』と連絡があり、事務所で秘書から報酬を受け
食 - 毎日新聞
捨てられがちな野菜の◯◯も、実はおいしい！料理僧・青江覚峰さんが教える“もったいない”の考え方 クックパッドニュースで「一汁一菜のお寺ごはん」を連載中の料理僧・青江覚峰さん。8月8日に公開された映画「もったいないキッチン」にも出演し、精… （2020年08月22日 19:00） クックパッドニュース 丸めてチンするだけ♪トロうま「肉団子」が暑い夏に大助かり 暑い日の大量おかず作りに便利 夏だから当然とはいえ、毎日暑いですね。普通にしていても汗ダラダラなのに、台所に長時間立つのは大変。とはいえ、… （2020年08月22日 17:00） クックパッドニュース お弁当にも◎「カニ風味かまぼこ」の混ぜご飯が簡単＆便利！ お弁当にも使える！カニ風味かまぼこの“混ぜご飯” 忙しい日は料理にあまり時間をかけていられないけど、寂しいご飯にはしたくない。そんなときは… （2020年08月22日 14:00
岡田幹事長：「究極の無駄遣い」河村市長の再出馬を批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の岡田克也幹事長は２６日、国会内で開いた党代議士会で、名古屋市の河村たかし市長が来年２月６日の愛知県知事選と市長選のダブル選を狙い、辞職した上で再出馬する意向を表明したことについて「まったく大義のない選挙で究極の税金の無駄遣いだ。（前回河村氏を）民主党も推薦したが不明を恥じており、怒りを禁じ得ない」と激しく批判した。 河村氏は、知事選に立候補する自民党の大村秀章衆院議員＝比例東海ブロック＝と連携する方針。民主党は元総務省審議官の御園慎一郎氏の推薦を決めており、岡田氏は「愛知県連を先頭に一丸となって戦い抜く」と述べた。自民党愛知県連は知事選に前総務省課長補佐の重徳和彦氏（３９）の擁立方針を固めている。【横田愛】
ローマ法王：コンドーム容認 カトリック原則から踏み出す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ローマ藤原章生】ローマ法王ベネディクト１６世は２３日に出版される会見録「世界の光－－法王、教会と時代の道標」の中で、「限定的」と断りながらも、避妊具コンドームの使用を法王として初めて認めた。性行為は受胎のためだけにあるというカトリックの原則から大きく踏み出した発言といえる。 法王は会見録をまとめたドイツ人記者にコンドームについて聞かれ、「売春女性が（エイズ感染）予防に使う場合などに限り認められる」と語った。ただし使用には道徳的な考えに加え、すべてに通用するわけではないと自覚する責任が必要と説いている。バチカン紙「オッセルバトーレ・ロマーノ」が本からの抜粋を伝えた。 法王はアフリカを訪れた０９年３月、エイズ予防について「コンドーム配布では解決できず、問題を広げるだけだ」と断言し、世界保健機関（ＷＨＯ）をはじめ医療団体などから非難を浴びた。 今回の発言は「全面的禁止」を緩めたものといえるが、
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仙谷長官：「不信任と同等」主張撤回 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)