韓流、根づいた若者たち 日韓関係は「傍観者でいたい」：朝日新聞デジタル
１月上旬、韓国の俳優チャン・グンソクさんが日本のテレビ番組で流暢（りゅうちょう）な日本語で呼びかけた。「グンちゃん」の愛称で知られ、日本でも人気が高いチャンさんは昨年１２月、平昌五輪・パラリンピックの広報大使に就任。地元は、日本の「韓流」ファンが観戦に訪れることに期待を寄せる。 昨年末のＮＨＫ紅白歌合戦に、９人組の韓国の女性グループ「ＴＷＩＣＥ」が出場した。Ｋポップ歌手の紅白出場は６年ぶり。昨年６月の日本デビュー前から、ネット経由で１０～２０代の女性を中心に人気に火がついた。 ミュージックビデオの再生回数は１億超。両手の親指と人さし指で泣いている顔文字をまねする「ＴＴポーズ」やファッションが注目を集め、女性誌でも特集記事が繰り返し組まれた。韓国以外に、日本出身３人、台湾出身のメンバーもいる。 Ｋポップに詳しいライターの松谷創一郎さんは「韓国の音楽だから聴いている、という感覚は若者には希薄。
（社説）政権継続という審判 多様な民意に目を向けよ：朝日新聞デジタル
衆院選は自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。 森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散――。みずから仕掛けた「権力ゲーム」に、首相は勝った。 ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。 ■選挙結果と違う世論 本紙の直近の世論調査によると、「安倍さんに今後も首相を続けてほしい」は３４％、「そうは思わない」は５１％。 国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が７３％、「よい」は１５％。 「今後も自民党中心の政権が続くのがよい」は３７％、「自民党以外の政党による政権に代わるのがよい」は３６％。 おごりと緩みが見える「１強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。 ならばなぜ、衆院選で自民党は多数を得たのか。死票の多い小選挙区制の特性もあるが、それだ
引っ越し先にアタッシェケース、中から拳銃と実弾 横浜：朝日新聞デジタル
昨年１１月、横浜市のマンションに住民が入居したところ、クローゼット内にアタッシェケースがあり、中から拳銃２丁と実弾６４発が見つかる事件が起きていたことが分かった。警視庁は、この拳銃と実弾を違法に保管していたとして、いずれも無職の吉川光重（６５）＝横浜市中区本牧原＝と知人の平山康子（７３）＝同市西区境之谷＝の両容疑者を銃刀法違反（加重所持）の疑いで逮捕し、１６日発表した。 組織犯罪対策５課によると、マンションの管理会社が警視庁に通報し、捜査を進めたところ、ケース内に２人の名前が書かれた書類があったことから容疑者が浮上した。吉川容疑者は「拳銃は兄の遺品整理で出てきた。隠す場所がなかった」と供述しているという。 同課によると、平山容疑者は以前にこのマンションの部屋を所有しており、「預かったことは間違いない。新しい住人がいることを知らなかった」などと話しているという。拳銃２丁には使用した形跡があっ
獣医学部にワインセラー？ 加計学園の当初設計図に記載：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部の新設を計画している学校法人「加計学園」は２４日、建物の当初の設計図面に、ワインセラーや、ビールをジョッキなどに注ぐのに使うビールディスペンサーの設置が記載されていたことを明らかにした。民進党が「学校教育機関上、何も関係ない」などと批判していた。 加計学園によると、ワインセラーやビールディスペンサーは設計業者が当初提案した「計画図面」に記されていたという。その後、「関係各所からのご指摘、意見を頂戴（ちょうだい）し学内で精査した結果」として、ワインセラーなどは今の計画には入っていないという。他の厨房（ちゅうぼう）設備に変更されたという。 ２３日の民進の調査チームの会合では、出席議員から「（加計学園に補助金を出す予定の）今治市の市民の税金を使って、ワインセラーを置こうなんて、こんな大学があるのか」（桜井充氏）などと批判が相次いだ。
（社説）朝鮮学校判決 国は速やかに支給を：朝日新聞デジタル
日本で学ぶ全ての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決だ。 高校の授業料無償化をめぐり、大阪地裁は２８日、大阪朝鮮高級学校を対象外にした国の決定を取り消し、就学支援金を支給するよう命じる判決を出した。国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ。 経済的事情で勉学を断念することがないよう、国の負担で教育の機会均等を確保する。判決が判断の軸にしたのは、高校無償化法にあるこの目的だ。 無償化は民主党政権が２０１０年に始めたが、朝鮮半島情勢を理由に適用を見送った。第２次安倍内閣では下村博文・文科相が拉致問題などを理由に「国民の理解が得られない」とし、１３年２月、不支給を決めた。 大阪地裁はこうした国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた。 教育制度を政治・外交課題と同一線上で論じ、混同すること
（社説）民進党 勘違いしていませんか：朝日新聞デジタル
民進党は大きな勘違いをしているのではないか。 東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。 国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国籍問題」に矛先が向いた。蓮舫氏は「いつでも戸籍開示の用意がある」と、戸籍謄本を公開する意向を示したという。 民進党の議員たちに問う。 蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。 旧民主党政権の挫折から４年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。 今回の都議選で民進党は、前回の１５議席から５議席に獲得議席を大幅に減らした。国政での野党第１党の存在意義が問われる危機的な敗北である。 さらに安倍内閣の支持率が急落する中、民進党の支持率は本紙の世論調査では５％にとどまっている。 「共謀罪」法や加計、森友学園の問題な
反権力はかっこいいが 不肖・宮嶋、「共謀罪」を語る：朝日新聞デジタル
危険と隣り合わせの取材を重ねてきたカメラマン、宮嶋茂樹さん（５５）の目には、法案をめぐる議論はどう映っているのか。 《「社会が萎縮する」。そんな各界の訴えに、真っ向から異を唱える。》 わしは「共謀罪」法案に賛成する。世界情勢を見れば、テロ対策の強化が必要なことは明らか。捜査機関による監視が強まるという批判もあるが、政府は「一般市民は対象にならない」と説明している。そう簡単にふつうの市民を逮捕できるわけがない。 むしろ共謀罪は、市民が犯罪者を拒む理由になるんじゃないか。「あなたとは会うだけで共謀罪に問われそうだから」と。もちろんテロリストや暴力団などの組織的犯罪集団と関係があるような人は一般市民とは言えない。 若い頃、大物右翼の赤尾敏氏（故人）を撮影した写真展を開いた。最初に会場に来たお客さんが「よう、宮嶋君。いい写真だね」と言う。公安刑事だった。身辺を洗われていると感じたが、別に悪いことは
（社説）憲法７０年 首相は身勝手が過ぎる：朝日新聞デジタル
きょう予定されていた衆院憲法審査会の開催が見送られる。安倍首相の憲法改正をめぐる発言に野党が反発した。改憲を悲願とする首相のふるまいが、国会での議論を停滞させている。皮肉な話である。 首相は先週、９条に自衛隊の存在を明記し、２０２０年に改正憲法の施行をめざす考えを、読売新聞のインタビューと憲法記念日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで示した。 だが、そもそも憲法のどの条項をどう変えるかを国民に発議する権限を持つのは国会だ。 行政府の長である首相が、その頭越しに具体的な改憲項目や目標年限を示せば、与野党を超えた幅広い合意をめざしてきた憲法審が混乱するのは当然である。 それでも首相が改憲という重大な発信をした以上、国会の場でその狙いや中身をただすのは野党の当たり前の仕事だ。これに誠実にこたえ、真意を説明する責任が首相にはある。 だが国会での説明責任を、首相はあまりにも軽く見ている。 衆院予算
「ニュース女子と東京新聞は関係ない」 副主幹が反論：朝日新聞デジタル
沖縄の米軍基地反対運動を一方的な立場で伝えたとして批判されている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組について、司会を務める東京新聞（中日新聞東京本社）の長谷川幸洋・論説副主幹は６日、「あえて論評しない」と述べた。コメンテーターを務めるニッポン放送のラジオ番組で語った。東京新聞が紙面で「反省」を表明したことに対しては「言論の自由に対する侵害だ」と語った。 長谷川氏は、番組に責任を持っているのは制作した「ＤＨＣシアター」と放送したＭＸテレビであり、「そこがそれなりの態度はもう示している」との認識を示した。そのうえで「私は司会という立場で出ているので、コメントすることは差し控えたい」とした。 長谷川氏が司会を務める番組「ニュース女子」に対しては、取り上げられた人権団体や沖縄の基地反対の人たちが「議論ではなくデマ」「意図的な歪曲（わいきょく）がある」と批判している。ＭＸテレビは「議論
基地反対で日当・中国が援助… 沖縄のうわさに反論冊子：朝日新聞デジタル
沖縄をめぐり、まことしやかに語られる「話」は本当なのか。沖縄の大学教授やジャーナリストらが「冷静に考えてほしい」と、一つ一つに反論した冊子を作った。４万５千部が発行され、さらに５万部まで増刷する。 冊子は「それってどうなの？ 沖縄の基地の話。」（５６ページ）。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）や琉球大の島袋純教授（政治学）、ジャーナリストの屋良朝博さんら９人が執筆者となり「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」として編集・発行した。 佐藤教授は、県内外での講演で話すために「うわさ」を打ち消す資料を自分で作っていた。そんなとき、スペイン・バルセロナ市が、移民に関する否定的なうわさを打ち消す「反うわさ戦略」に取り組んでいることを知った。「沖縄でもこういうことが必要だ」と感じ、友人・知人らに呼びかけ、執筆陣が集まった。沖縄にまつわる「話」はフェイスブックで呼びかけて集めた。 東京都の武蔵野市議会が２０
「国旗の玄関マット売るな」 アマゾンにインド外相激怒：朝日新聞デジタル
カナダのアマゾンのサイトで売られていたインド国旗をあしらった玄関用マットに、インドのスワラジ外相が激怒し、１１日までにアマゾンのサイトからこの商品が姿を消した。アマゾンはインド外相に謝罪したという。 問題になったのは、家に入る前に靴の底の泥などを払うためのマット。販売元はアマゾン外部の業者で、アマゾンのサイトではインド国旗だけでなく、他の国の国旗をあしらったものも売られている。 １月に入ってこの商品がツイッター上で話題になり始め、スワラジ外相に「インド国旗の玄関マットを売らないよう、アマゾンに働きかけを」と呼びかけた人も。スワラジ外相は１１日、このツイートを引用し、在カナダのインド大使館に向けて「これは受け入れられない。アマゾンの上のレベルに持ち込んで欲しい」「アマゾンは無条件で謝罪し、我々の国旗を侮辱する商品を直ちに全て取り下げるように」「速やかにやらなければ過去の分も含め、アマゾン社員
近所に保育園、迷惑ですか 高齢者ほど反対って本当？：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタルのアンケートで、「あなたの家の近所に保育園ができることになったら、どう感じますか？」と尋ねたところ、「好ましくない」という回答は約４％のみでした。しかし、現実には保育園の新設に反対する動きもあります。保育園は迷惑なのでしょうか？ 反対の声があがる事情を、騒音問題に詳しい専門家の分析を交えて考えます。 千葉県北西部。人口１０万足らずの市でこの秋、来春の開設を目指した保育園が計画を断念しました。駅から１キロ足らずの住宅街に市の補助を受ける認可保育園（定員６０人）を開く予定でした。 通常は居住者以外、車の出入りのない場所です。園庭は造れず、約１００メートル先にある公園を使う計画でした。住民の女性（４６）は「なぜこんな田舎でわざわざ園庭のない保育園を造るのか。子どもの成長にとってもよくない」「２０人規模の託児所なら歓迎するが、６０人もの子どもと、送迎の親が来ると騒音が心配」と反対運
首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手 衆院議長は注意：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約１０秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなって
都知事選の演説「ヘイトスピーチ」 民団、救済申し立て：朝日新聞デジタル
今年７月の東京都知事選に立候補した候補者の選挙演説がヘイトスピーチなど「人権侵害行為」にあたるなどとして、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部（呉公太団長）は２１日、東京法務局に人権救済を求める申立書を提出した。 申立書によると、都知事選候補者だった「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長の桜井誠氏は選挙期間中の７月１５日、東京都港区の民団中央本部前で「さっさと日本から出て行け」「テロリスト」などと演説。民団側は、こうした演説が「ヘイトスピーチや名誉毀損（きそん）、威力業務妨害にあたる」として、法務局に再発を防ぐ勧告など救済措置を求めている。 選挙期間中に抗議することは「選挙妨害」になる可能性があり、選挙後の申し立てとなった。民団中央本部は「選挙運動であっても、差別的な発言は許されないことを示したい」としている。
「みんしゅしゅぎ」って何？ ネットで話題、絵本が復刊：朝日新聞デジタル
「だるまちゃんとてんぐちゃん」などの作品で知られる絵本作家のかこさとしさん（９０）が、民主主義について子どもたちに伝えるため約３０年前に書いた絵本が、今月中旬に復刊された。数が多い方が勝ちではなく、いい考えをみんなで大切にするのが民主主義――。そんな内容がブログで紹介され、話題を呼んだことがきっかけだ。 １９８３年に出版された「こどものとうひょう おとなのせんきょ」。児童館の前の広場の使い方をめぐって子どもたちの意見が割れ、投票を通じて解決をめざす物語だ。多数決で決めただけではけんかが起きてしまい、登場人物たちは話し合いを経て、譲り合って使う方法を考える。 そのなかで、こんな言葉が語られる。 「みんしゅしゅぎは、いいことをみんなできめるんだよな。かずがおおいから、いいんじゃなくて、たとえ、ひとりでもいいかんがえなら、みんなでだいじにするのが、みんしゅしゅぎのいいところだろ」 子どもの遊び場
社民・吉田忠智党首が落選 当選は福島瑞穂氏のみ 比例 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
１０日投開票の参院選で、社民党は比例区の当選者が福島瑞穂前党首の１人にとどまり、吉田忠智党首らの落選が確実となった。
ＬＩＮＥ、純損失７９億円 役員４人は韓国ネイバー出身：朝日新聞デジタル
ＬＩＮＥが１０日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、ＬＩＮＥは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。 ２０１５年１２月期決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比３９％増の１２０６億円だったが、純損益の赤字は７９億円に達した。１５年３月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失１１８億円が響いた。 役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人。執行役員１７人のうち７人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。出沢剛社長の同１億３千万円、舛田淳取締役の同１億円を大きく上回った。 ＬＩＮＥ単体の従業員１１２２人（平均年齢３４・２歳）の平均年間給与は７９５万円。新興企業らしく社員の平均勤続年数は３年に満
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北朝鮮系ハッカー、ビットコイン照準 盗んで資金源に？：朝日新聞デジタル
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