残念な労組離れ 加入すれば会社に対抗できるのに：朝日新聞デジタル
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八ツ場ダムの効果称賛、専門家は疑問視「冷静に検証を」：朝日新聞デジタル
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議事録なし「モリカケと一緒」 愛知・大村知事が批判：朝日新聞デジタル
愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金全額不交付問題について、愛知県の大村秀章知事は１６日の記者会見で、国が不交付に至る手続きの議事録を作成していない点などを批判した。国の情報公開の姿勢が問われた森友、加計学園問題を引き合いに「モリカケと一緒という話にならないか」と述べた。 大村氏は、文化庁側が１５日の参院予算委員会で、不交付について審議官が決裁したと明らかにしたことを重視。「長官に持っていくと異論を言われるから、やっちまえということだとしたら非常に問題だ」と述べ、手続きに沿った決定だったのかを明らかにするよう求めた。 さらに、文化庁が議事録などを作成していないことについて「ブラックボックスはいけない」と指摘。「政府各省の対応が問題視されてきた中で、これではモリカケと一緒という話にならないか」と述べた。 一方、慰安婦を表現した少女像などを展示した企画展「表現
帰って来た「辻元節」、首相・小泉氏と論戦 衆院予算委：朝日新聞デジタル
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人工血液、動物実験に成功 １年以上の常温保存も可能：朝日新聞デジタル
\n<div id=\"TsunamiInfoArea\">\n<div id=\"InsideTsunami\" class=\"Tsunami TsunamiLevel-1\">\n<a class=\"SlideBtn\" href=\"javascript:void(0)\"> <span><b class=\"Click\">閉じる</b></span></a>\n<a class=\"linklayer\" href=\"https://www.asahi.com/special/saigai/tsunami.html\"></a> <!-- ←リンク先 -->\n<div class=\"TsunamiNewsInner\">\n<div class=\"TsunamiTitle\">津波注意報</div>\n<em class=\"TsunamiNav\"><strong>
立憲・枝野氏「文化庁は廃止した方がいいんじゃないか」：朝日新聞デジタル
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） 危機感を持っているのは、あいちトリエンナーレに対する文化庁の補助金の撤回。どう考えても「中身が気にくわないからカネは出さないよ」と。そんなことを認めたら、萎縮効果が働く。 自治体は補助金をもらえないと文化行事なんてできない。カネが出ないかもしれないリスクがあることはやりませんと、結果的にお上の都合が悪い行事はしないということに間違いなくつながる。 文化庁が自らやったのなら、文化庁の自殺行為じゃないですか。文化庁というのは、政治的な意見に左右されずに表現行為を守るのが仕事。その文化庁が表現を萎縮させるようなことを自分たちの判断で下したのだとしたら、文化庁は廃止した方がいいんじゃないですか。もう存在意義がなくなる。（２９日、さいたま市内の講演で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":
首相の主張に文大統領は疲れ…韓国がみた「最悪の対立」：朝日新聞デジタル
韓国大統領統一外交安保特別補佐官 文正仁氏 ――対韓輸出規制の強化と日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄で最悪の日韓関係ですが、対話の機運すらありません。 「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る。指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」 ――関係悪化の契機は昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が出した元徴用工への賠償判決です。１９６５年の日韓請求権協定は①外交協議②解決しない場合は日韓と第三国の仲裁委の設置③第三国のみの仲裁委設置、を定めますが、ここで双方はすれ違っています。 「日本側は一方的に①ができ…
（社説）軍事研究 「ノー」の意識広く深く：朝日新聞デジタル
兵器など防衛装備品の開発につながりそうな研究に、政府が資金を出す「安全保障技術研究推進制度」の今年度の実績が、先ごろ発表された。 応募は２年連続減の５７件、採択は１６件で、防衛装備庁は制度開始５年目で初めて追加募集に踏み切った。大学の応募は過去最少の８件にとどまった。 ５年間で最大２０億円が支給される好条件にもかかわらず、応募が少ない背景には、日本学術会議の働きかけなどを通じて、制度の問題点が広く共有されたことがあるだろう。科学者の倫理や社会的責任を踏まえた対応であり、評価したい。 学術会議は１９５０年と６７年の２回、軍事研究を否定する見解を表明。これを継承した２年前の声明では、今回の制度を「政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘した。装備開発につなげようという目的が明確なうえ、政府職員が研究の進み具合を管理する点などを、学問の自由の下、人権、平和、福祉などの価値の実現を図る学術界とは
（社説）あいち企画展 中止招いた社会の病理：朝日新聞デジタル
人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにしていく。その営みを根底で支える「表現の自由」が大きく傷つけられた。深刻な事態である。 国際芸術祭あいちトリエンナーレ２０１９の企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕直後に中止に追い込まれた。 過去に公的施設などで展示が許されなかった作品を集め、表現行為について考えを深めようという展示だった。芸術祭として個々の作品への賛意を示すものではなかったが、慰安婦に着想を得た少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像に抗議が殺到した。放火の予告まであったという。もはや犯罪だ。警察は問題の重大さを認識し、捜査を尽くさねばならない。 気に入らない言論や作品に対し、表現者にとどまらず周囲にまで攻撃の矛先を向け、封殺しようとする動きが近年相次ぐ。今回はさらに、政治家による露骨な介入が加わった。 芸術祭実行委の会長代行を務める河村たかし名古屋市長が、「日本国民の心
失明した兄「なんで俺なんだ」 決意の弟は同じ野球部へ：朝日新聞デジタル
「こっちに来い。絶対に止めてやる」 ３点リードされた八回表１死。千葉明徳の平川瑛斗（えいと）君（３年）はそう自分に言い聞かせながら二塁の守備についていた。 一、二塁間に鋭い打球が飛ぶと、ひざから滑り込んで好捕。崩れた体勢のまま一塁に送球し、２死。続く打者が三振すると、笑顔でベンチに戻った。 全力で楽しんでこい――。兄に前夜にかけられた言葉を思い出しながら。 ２歳年上の兄の背中を追い、小１からソフトボールを始めた。毎朝、家の近くの空き地で父と兄と「朝練」をした。キャッチボールやノック、打撃練習……。軟式野球をしていた中学でも続けた。 しかし、中２の夏。千葉明徳野球部の１年だった兄が、片目に送球があたって失明した。距離感がつかめなくなり、選手として致命的なけがだった。 「お前は野球を楽しんでくれ」。病室では明るく言われたが、毎晩のように「なんでおれなんだ」と泣いていると知っていた。 「同じユニ
福島復興を演出する政権 避難者少なく見えるカラクリ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が政権に復帰して６年半。権力が放つ強い磁力に吸い付けられるように、首相官邸の意向が霞が関で忖度（そんたく）される構図が強まっている。それが社会に影響を及ぼし、さらに政権基盤を強める「磁界」を形成していく――。長期政権がもたらす政治、社会の変容について、夏の参院選を前に考える。 首相、事故現場にスーツで 炉内の燃料、取り出し方針は未定 世界最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原発。４月１４日、メルトダウンした１～３号機から１００メートルほど離れた海抜３５メートルの高台に、安倍晋三首相は防護服とマスクをつけず、スーツ姿で車から降り立った。 東電側から廃炉作業の現状について説明を受けた首相は「防護服に身を固めることなく、スーツ姿で見られるようになった。着実に廃炉作業も進んでいる」。視察後の作業員らとの懇談でも「５年前に視察した時は防護服に身を固めた。今回はスーツ姿で視察ができた
石破氏「なかったことにするつもりない」森友・加計問題：朝日新聞デジタル
石破茂・元自民党幹事長（発言録） （会合参加者から「森友・加計学園問題は終わったのか」と問われ）安倍（晋三）首相が「認可してやれ」とか「特別に配慮してやれ」って言ったとはとても思えない。要は、そんなこと頼まれてないけども、「総理の奥様が関係した学校だから特別扱いしなきゃいけないかな」とか「総理のお友達の学校だから特別扱いしなきゃいかんかな」とか、周りの人たちが思ったとすれば不公平じゃないのって話なんです。 行政っていうのはどんな人にも公平・公正、それが行えたかどうかが問題なんです。安倍さんがどうだらこうだらって話よりも、日本の政治は公正・公平ですかっていうことを国民に納得してもらう。それは我々がやっていかなきゃいけないことだと思っています。決してなかったことにしようとか忘れちゃおうとか、そういうつもりはありません。（佐賀県武雄市の自民党参院議員の会合で）
「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判：朝日新聞デジタル
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
茂木再生相、出席したのに答弁なく「暴言」 野党は反発：朝日新聞デジタル
茂木敏充経済再生相が１５日の衆院予算委員会で野党議員に対し、自身の出席を要求しながら質問しなかったことを理由に「暴言」を吐いたとして、野党は１５日の予算委理事会で謝罪を求めた。 国民民主党の後藤祐一氏が、この日の質問で茂木氏の出席を要求。だが、４０分間の持ち時間は統計不正問題や消費増税などの質問に充て、茂木氏に答弁を求めずに終わった。 野党筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二氏によると、茂木氏は後藤氏の質疑後に「空振りじゃないか」と発言して、大臣席を立ったという。 野党側は「次の衆院予算委員…
（社説）日韓防衛問題 冷静に摩擦の収束を：朝日新聞デジタル
国防の活動において最も肝要なのは冷静な思考である。この隣国間の不毛なあつれきを、ただちに収束させるべきだ。 日韓防衛当局間の摩擦が止まらない。海上自衛隊機へのレーダー照射問題に続き、今度は韓国側が新たな抗議を発表した。海自機が韓国の艦艇に繰り返し威嚇飛行をしたとしている。 日本政府は否定しており、やはり双方の主張は食い違う。 懸念する事案が発生したというのなら、相手に伝え、事実関係を調べるのは当然だ。ところが今の両国当局間では、そのための対話も円滑に進まない。 その憂うべき事態のなかでも今回の韓国側の発表は、明らかに穏当さを欠いている。国防相が記者団の前で、海自機への実力行使までをも示唆したのは極めて不用意な発言である。 これに先立つレーダー問題での協議は平行線をたどった。日本側は批判の応酬を避けるためとして、協議を打ち切った。 後味の悪さは残るものの、今後の関係を考えるとやむを得ない判断
共産・志位氏「参院選、本気の共闘実現で大変動を」：朝日新聞デジタル
共産党の志位和夫委員長は１５日、１２年ぶりの開催となる党全国都道府県・地区委員長会議で、夏の参院選について「野党にとってチャンスだ。全国３２の１人区で本気の共闘が実現すれば（与野党の）力関係の大変動を起こすことが可能だ」と強調した。改選数１の１人区での野党統一候補の擁立を主導する考えを示した。 志位氏は今年の参院選と統一地方選について「日本の命運がかかった一大政治戦。安倍政権の暴走を許せば取り返しのつかない災いをもたらす」と指摘。参院選については「共産党の躍進で安倍政権を退陣に追い込み、野党連合政権に向けた第一歩を踏み出す選挙にしよう」と呼び掛けた。 共産は統一地方選と参院選が重なる「亥（い）年選挙」に合わせて同会議を開いており、今回は党本部に５００人超の地方組織幹部を集めた。
（社説）徴用工問題 日韓で克服する努力を：朝日新聞デジタル
韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた徴用工問題が混迷の度を深めている。文在寅（ムンジェイン）大統領はきのうの記者会見で「韓日両国が真剣に知恵をしぼらねばならない」と語った。 不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう。 しかし、いままず求められているのは、この問題に関する韓国政府の明確な態度を示すことである。日韓は、１９６５年の基本条約や請求権協定を礎石として、信頼と協力を深めてきた歴史を忘れてはならない。 徴用工問題をめぐって韓国政府は盧武鉉（ノムヒョン）政権以来、協定当時の経済協力金に事実上の補償が含まれるとする見解をとってきた。それとは異なる大法院の判断に、どう向き合うのか。 大統領にとっては難しい判断だろう。だが、懸案を乗り切るには、世論の不興を買ってでも従来の政府見解を踏襲し、外交問題をこじらせない策を早期に出し
強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役 裁いた国の責任は：朝日新聞デジタル
強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ
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（ひもとく）日韓関係 「反」「親」より「知」こそ重要 小倉紀蔵：朝日新聞デジタル
社民・福島氏、今年の漢字 「うその政治終わらせよう」：朝日新聞デジタル
