「租税競争」に日本は生き残れるか | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
経済危機が一段落した今、先進国と新興国の新たな闘いが始まっている。先日、ある総合商社の幹部から「いま日本のメーカーは徹底的なコストダウンのために本格的な生産拠点の移転を考えている」という話を聞いた。請負契約が規制され、派遣規制が強化されて労働コストが上がり、他方で韓国や台湾から「法人税を１年間免除するから工場を移転しないか」といった誘いが増えているという。東芝やシャープなどが生産拠点を海外に移し、サンスターは本社をスイスに移した。 上の図は、アジア諸国の法人税を比較したものだが、税率は年々下がっており、日本の税率はアジア平均の２倍近い。これはあくまでも法人税だけを比較したもので、社会保険料などの負担を考えると日本企業の負担は50％を超え、他方で中国や韓国などは企業誘致のために法人税を10％台に減免するなどの措置をとっている。企業が生産拠点を海外に移す重要な要因が、この租税競争なのだ。 OE
やっぱり危険な事務総長、潘基文
ノルウェー外交官の酷評メモを発端に批判が一挙に噴出した潘基文。６月にその無能ぶりを論じた筆者があらためて指摘する「この男が危険な理由」 潘基文（バン・キムン）国連事務総長は、こんなことになるとは数カ月前まで思ってもいなかっただろう。ここにきて、国連事務総長の職を１期限りで退く羽目になる可能性が出てきたのだ。 きっかけは、８月19日に地元紙にすっぱ抜かれたノルウェー外務省の極秘文書だ。その文書でノルウェーのモナ・ユール次席国連大使は、潘をこっぴどく批判。「勇気がなく」「魅力に欠け」ていて、何よりも政策決定に関して「無能」だと、本国の外務省に報告している。 潘に対する絶望的な不安感は、静かに広がり始めていた。最近、英エコノミスト誌や英タイムズ紙などの世界の有力メディアに、潘のビジョンと指導力、政策遂行能力の欠如を批判する記事が相次いで載った。私自身も６月に、その無能ぶりを指摘する記事を書いたば
世界で最も危険な韓国人、潘基文
歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた 見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。 アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」 ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米
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