裁量労働の朝日新聞が裁量労働制を批判する偽善
朝日新聞の「裁量労働制を違法適用、社員が過労死」という記事は論理的におかしい。記事のリードはこうなっている。 裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。 裁量労働制を「違法に適用」したことと「労災を認定」されたことが事実だとしても、この2つの事実から「裁量労働制が過労自殺の原因だ」という因果関係は導けない。これは野村不動産の違法行為であり、裁量労働制の問題ではない。スピード違反で死亡事故が起こったからといって「道交法が死亡事故の原因だ」といえないのと同じだ。 奇妙なのは、こういう温情主義を振り回す朝日新聞（を初めとするマスコミのほとんど）が、裁量労働制で働いていることだ。「裁量労働が長時間労働の温床になる」というなら、まず朝日新聞社が裁量労働制をやめて、
蓮舫二重国籍の重大新事実！日本国籍を選択してなかった！
蓮舫さんの本日の記者会見についての産経新聞の詳報によると、蓮舫さんは二重国籍のうち日本国籍の選択をそもそもしていなかったようだ。 蓮舫さんこと従来の中国名：謝蓮舫（日本名：村田蓮舫）さんによると、台湾から国籍喪失手続き完了の書類が届いたので、それをもって目黒区役所（？）に日本国籍選択を23日に届けたようである。これまで謝蓮舫さんは1985年1月21日に日本国籍を合法的にゆるされた二重国籍として取得したあと、22歳までにいずれかの国籍選択をすることと、もう一方の国籍を放棄することをする法的義務があった。すでに、9月13日に台湾からの国籍離脱をしておらず、二重国籍状態にあることは認めていたので、私もたびたび、日本国籍選択の日付けを明らかにするように求めていた（参照；9月21日のアゴラ記事）。 しかし、そもそも日本国籍選択はされていなかったということのようだ。日本国籍選択にはふたつの方法があって
強行採決って何？
国会はきょう安保法案の採決が特別委員会で行なわれる予定で、一つの区切りをむかえます。これに対して野党3党は委員会を欠席する方針で、「強行採決には応じない」と反発していますが、強行採決って何でしょうか？ よい子のみなさんが学級会で昼休みにドッジボールをするかサッカーをするか話し合ったら、サッカーのほうが多かったとしましょう。このときドッジボールをやりたい子が「ぼくらが納得しないのに採決するのは強行採決だ」といって教室を出ていっても、結果は同じことです。 もちろん多数決だけが民主主義ではありません。徹底的に話し合って、少数派の考えにもいいところがあれば取り入れればいいのですが、全員が納得するまで話し合っていると何も決まりません。そういうときは時間を区切って採決するのが民主主義のルールです。少数派が欠席したら採決しないと「少数決」になってしまいます。 だから普通のマスコミは強行採決とは書かないで
安倍首相はヒトラー？ 歴史知識のなさを笑う--本当に怖いのは… : アゴラ - ライブドアブログ
日本を傷つける勢力に隙を見せるな 「安倍首相とヒトラーは同じ」。こんな主張をする人が増えている。 NHKの紅白歌合戦で桑田佳祐氏がヒトラーの真似をして安倍政権を批判した。（筆者は未見）日本共産党の活動家の池内さおり氏が党のイベントでヒトラー風の安倍首相の顔をドラムにつけ、たたき続ける写真を公開した。偏向報道を続けるTBSのサンデーモーニングも、その趣旨の番組をつくった。（筆者は未見）桑田氏も、池内氏も、とても醜悪だ。ちなみにこの暴力的な活動家池内氏は12月の選挙で衆議院議員に当選した。世も末だ。 朝日新聞が引き起こした慰安婦騒動を見れば分かるとおり、日本には残念ながら「火のないところにつけ火をする放火魔」のような人々、つまり自国を貶（おとし）めることに熱心なメディア、一部勢力がある。こうした人々に利用される可能性もある。そして、そもそもヒトラーと安倍晋三氏、そして2人の運営する政権は
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
もう「平和ボケ」から覚めよう
アゴラでは「筋の通った極論」は歓迎します。問題提起が明確なほうが議論はしやすいからです。しかし多くの人に批判されても、ナンセンスな話を繰り返すのは困ります。けさの石水さんの記事は、これまでの「非武装中立」論の繰り返しです。 朝まで生テレビでのホリエモンや東浩紀氏の発言は、日本人に特有の「平和ボケ」というしかない。世界中で戦争は日常的に起こっており、ツイッターで生命は守れません。日本の周辺でも昨年、北朝鮮が韓国を砲撃したばかりです。 石水さんは中国政府がチベットで何をやっているか、天安門事件で何をやったか、知らないのですか。文化大革命で、少なくとも2000万人が殺害されたことを知らないのですか。中国が台湾を武力支配しないのは、米軍の軍事力があるからです。軍事力なしに「世界の世論が許さない」といった曖昧な話で彼らの行動が抑止できるわけがない。 国民国家の時代が終わったとかグローバリゼーションと
大学生が多すぎる
今週のお題は「就職」。身近で切実な問題なので、たくさん投稿が来ていますが、私はあえて問題提起として、常識とは逆の話をしたいと思います。 大卒の就職内定率が6割を切った原因は、求人倍率が低いからではありません。リクルートワークス研究所の調査によれば、2011年大卒の求人倍率は1.28で、前年より減ったものの、依然として需要超過です。この調査が始まった1987年以降で倍率が1以下になったのは、2000年だけです。ではなぜ4割の学生が就職できないのでしょうか？ それは彼らが選り好みしているからです。規模別にみると、図のように従業員5000人以上の大企業は0.47倍なのに300人未満の中小企業は4.41倍で、新卒に関する限り問題は絶対的な求人不足ではなく、需給のミスマッチです。中小企業（特に流通・外食）は慢性的に人手不足ですが、大学生は行きたがらない。それは、彼らが大学に進学したのは大企業のホワイ
農家という「偽の弱者」
今週のテーマは「農業」。投稿はすべて政府のTPPに対する消極姿勢への批判だが、民主党には農業自由化に反対して「食料自給率」を守れと騒ぐ「TPPを慎重に考える会」と称する新農水族議員が100人ぐらいいる。彼らの主張が経済政策ではなく、農村票目当てのスタンドプレーであることは明らかだが、本当に農村票はそれほど重要なのだろうか？ たしかに地方の1票の重みが大きく、参議院では農村地区といわれる一人区の票が情勢を大きく左右するが、農家はもう人口の3％以下で、ほとんどが兼業農家だ。菅原琢氏も指摘するように、今では農家に選挙結果を左右するほどの力はない。しかも農協が集票基盤だった自民党とは違い、民主党には組織票としての農村票はほとんどない。 では新農水族が、政府の方針を「情報収集のための協議を始める」という後ろ向きの表現に変えるほどの力をもっているのは、なぜだろうか。それは直接には、連立を組んでいる国民
長妻昭氏はなぜ間違えるのか - 池田信夫
長妻厚労相が製造業派遣を原則禁止する法案を通常国会に提出すると表明しました。ひところ菅直人氏が社民党と一緒に騒いでいましたが、臨時国会では出てこなかったので、民主党も理性を取り戻したのかなと思っていたら、考えは変わっていないようです。多くの専門家が「規制強化は雇用情勢を悪化させる」と警告しているのに、長妻氏がこういう方針を出すのはなぜでしょうか。他人が何を間違えているのかを理解するのはむずかしいが、その原因を考えてみます。 こういう規制によって何が起こるかは明らかです。朝日新聞のアンケートによれば、対象となった100社のうち、派遣が禁止された場合に「正社員を雇う」と答えた企業は14社で、大部分の企業は契約社員や請負に切り替えると回答しました。長妻氏がこういう事実を無視している原因として、次の3つが考えられます： 1．規制によって非正社員が正社員になると本気で思っている 2．社民党や連合との
株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
それでもあなたは生保に入りますか？ - 『生命保険のカラクリ』
★★★★☆ （評者）池田信夫 生命保険のカラクリ (文春新書) 著者：岩瀬 大輔 販売元：文藝春秋 発売日：2009-10-17 おすすめ度： クチコミを見る 大手生命保険会社に就職した私の友人が、3年ほどでやめて大学院に入り直した。理由をきいたら「客をだましてもうける仕事がいやになった」という。彼の話では、日本の生保は「生保のおばちゃん」を使って彼らの親戚を加入させ、外務員を使い捨てて加入者を増やしていくビジネスで、金融商品としてのリターンはマイナスだという。 おばちゃんは「万が一のときに備えるとともに利殖にもなる」と勧誘するが、そんなうまい話があるだろうか。次の二つの医療保険があるとして、あなたはどっちに加入するだろうか？ 保険料が10万円で、病気になったら医療費を払ってくれる「掛け捨て」 保険料が20万円で、病気になったら医療費を払い、無事に満期を迎えたら10万円の「ボーナス」が払い
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