英ＢＴ、５Ｇで華為製品使用せず ３Ｇ・４Ｇからも排除
１２月５日、英通信大手ＢＴは中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を既存の第３世代（３Ｇ）と第４世代（４Ｇ）の基幹ネットワーク部分から排除し、第５世代（５Ｇ）のネットワークの主要部品としても使用しないと表明した。６月撮影（２０１８年 ロイター/Aly Song） ［ロンドン ５日 ロイター］ - 英通信大手ＢＴは５日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の製品を既存の第３世代（３Ｇ）と第４世代（４Ｇ）の基幹ネットワーク部分から排除し、第５世代（５Ｇ）のネットワークの主要部品としても使用しないと表明した。 ニュージーランドとオーストラリアは、通信インフラに中国政府が関わる恐れがあるとの懸念から、５Ｇネットワークの構築に際してはファーウェイを排除することを決定。ファーウェイは、中国政府は同社の事業に全く影響力を持たないと反論している。
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値下がり ネガティブ日経平均38,555.41-0.04%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,834.86+0.15%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,205.11+0.17%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,487.03+0.25%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X157.83-0.01%ネガティブ
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ポジティブ日経平均40,780.70値下がり ネガティブダウ平均39,344.79-0.08%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,193.49-0.13%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,572.85+0.10%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.74-0.04%ネガティブ
ロイター4月企業調査：ＡＩＩＢ不参加でも8割「デメリットなし」
４月２１日、ロイター企業調査によると、中国主導のアジアインフラ投資銀行に日本が不参加でもデメリットは特に感じないとする企業が８割にのぼった。写真は人民大会堂で行われた設立式典、２０１４年１０月代表撮影（２０１５年 ロイター/Takaki Yajima） ［東京 ２１日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が不参加でもデメリットは特に感じないとする企業が８割にのぼることがわかった。 現在、アジアでインフラ関係の事業に携わっていないなど直接の影響がないとの理由が目立ち、将来のビジネスチャンス喪失への不安に言及している企業は少ない。参加の前提として、透明性などの条件が満たされるべきと考えている企業が７割を占めたほか、参加する必要なしと回答した企業が４分の１を占めた。 今年度の製品・サービスの値上げ見通しについては、値上げ実施企業が４
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値上がり ポジティブ日経平均33,377.42+0.27%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均37,466.11+0.07%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,689.61-0.43%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種4,697.24+0.18%ポジティブポジティブ日本円/米ドル.0.01
「３Ｄプリンター銃」が米国で物議、規制推進派からは反発の声
３月１日、米テキサス州の非営利団体が開発した「３Ｄプリンター銃」が物議を醸している。写真はロイターテレビの映像から（２０１３年 ロイター/Reuters TV） ［１日 ロイター］ 昨年１２月に米コネティカット州で児童らが犠牲になった銃乱射事件をきっかけに、米国では銃規制をめぐる議論が盛んになっている。そんな中、米テキサス州の非営利団体が開発した「３Ｄプリンター銃」が物議を醸している。 「ディフェンス・ディストリビューテッド」は、ライフル銃ＡＲ－１５のレシーバー部分の設計図を開発。設計図はダウンロードすることができ、３Ｄプリンターを使えばその部分の複製を作ることが可能だ。レシーバー部分が３Ｄプリンターで作られた銃も、本物と同じように発砲することができる。
情報ＢＯＸ：オランド次期仏大統領の政策骨子
５月７日、仏大統領選の決選投票は、社会党のオランド前第１書記の得票率が５１．６７％で、サルコジ氏の４８．３３％を上回り、オランド氏（写真）が勝利（２０１２年 ロイター/Charles Platiau） ［パリ ７日 ロイター］ ６日に実施された仏大統領選の決選投票は、内務省が発表した９９％開票時点の結果によると、社会党のオランド前第１書記の得票率が５１．６７％で、サルコジ氏の４８．３３％を上回り、オランド氏が勝利した。以下はオランド氏が掲げる政策骨子。
中国地方当局、一人っ子政策違反の赤ちゃんを人身売買か｜Reuters
［北京 １０日 ロイター］ 中国南部・湖南省は、人口・家族計画当局者が、一人っ子政策に違反して生まれた赤ちゃんの少なくとも１６人を親から取り上げ、福祉施設に送った後、養子として海外に売ったとの報道について調査を開始した。 中国の財新メディアが発行する週刊誌「新世紀」によると、同省邵陽の隆回県では、２００５年から当局者による赤ちゃん連れ去りが行われていた。福祉施設に送られた赤ちゃんは養子縁組可能な子どもとして名簿に載り、当局者には赤ちゃん１人当たり１０００元（約１万２０００円）もしくはそれ以上が支払われていたという。 同誌は、赤ちゃんを取り上げられた親たちのなかには、１人しか子どもがいない出稼ぎ労働者たちも含まれると指摘。母親の１人は、自分の娘が海外で養子となり、現在は米国で生活していることが分かったと語っている。福祉施設は養子縁組１回につき、最大３０００ドルを受け取っていたという。 タブロ
ロイター個人投資家調査：政権交代1年で「悪い変化」過半数
［東京 １７日 ロイター］ 個人投資家の投資マインドは一段と悪化している。ロイターが１７日にまとめた９月個人投資家調査では、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス７０で、円高を背景に先月から１２ポイント悪化した。 ９月１７日、ロイターがまとめた９月個人投資家調査では、政権交代から１年がたつ中で「悪い方向に変化した」は５１．７％に。写真は記者会見する菅首相。６月撮影（２０１０年 ロイター/Issei Kato） 政権交代から１年がたつ中で、「悪い方向に変化した」は５１．７％となり、「良い方向に変化した」の１５．２％を大きく上回った。「何も変化はない」は３３．１％だった。現在、最も支持している政党は「みんなの党」となり、次いで「民主党」、「自民党」の順となった。 一方、今年３月の個人投資家調査で、政権交代後に何らかの変化を実
タイ当局、北朝鮮発の貨物機から兵器35トン以上を押収
１２月１２日、タイで北朝鮮発の貨物機から兵器３５トン以上を押収。写真はドンムアン空港に着陸した貨物機を調べるタイ当局者ら（２００９年 ロイター) ［バンコク １２日 ロイター］ タイ当局は、バンコクのドンムアン空港に緊急着陸した貨物機から、兵器３５トン以上を押収した。また、北朝鮮発とみられる同機の乗員５人を拘束した。政府報道官が１２日、ロイターに対して明らかにした。 同報道官は「乗員５人を拘束した。しかし、貨物機がどこへ向かっていたのかは確認できていない。おそらく南アジアだろう。機体は北アジアから来た」と語った。一方、タイ空軍の関係者は、同機は北朝鮮発だと述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。 また、捜査にかかわる空軍関係者によると、米国政府からタイ当局に対し、貨物機と積荷を検査するよう要請があったという。 この関係者は、ロイターの取材に対し「貨物機は北朝鮮を出発し、南アジアのどこ
ロシア人の過半数、ベルリンの壁を誰が作ったか知らず
１１月５日、ロシア人の過半数は東西冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」を誰が建設したのか知らないことが調査で明らかに。写真はモスクワの赤の広場で昨年４月撮影（２００９年 ロイター/Alexander Natruskin） ［モスクワ ５日 ロイター］ ロシアの調査機関ＶＴｓＩＯＭが５日発表した世論調査で、ロシア人の過半数は東西冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」を誰が建設したのか知らないことが明らかになった。 それによると、住民の流出を防ぐために建てられたこの壁を、ソ連政府と東ドイツ政府が作ったという正しい知識を持っていた人は２４％にとどまり、回答者の５８％は誰が作ったかは知らないと答えた。 また、ベルリン市民が自分たちで建設したと答えた人が１０％おり、西側諸国が建てたという回答が６％、ソ連と西側諸国が協力して建てたとの回答が４％あった。
赤字国債を極力抑えるとの思いでマニフェスト実行＝首相 | Reuters
１０月１５日、鳩山首相は「赤字国債を極力抑えるという思いのもとでマニフェストは実行に移す」との方針をあらためて示した。９月撮影（２００９年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 鳩山由紀夫首相は１５日夕、官邸内で記者団に対し、「赤字国債を極力抑えるという思いのもとでマニフェスト（政権公約）は実行に移す」との方針をあらためて示した。 鳩山首相は前日、マニフェストを実行するための赤字国債の増発に含みを持たせていた。 鳩山首相は赤字国債を増発させないために、マニフェストを見直す考えがないかを問われ「マニフェストは国民との契約なので、極めて重いものだ」と指摘。ただ「マニフェストの実現よりも、やはり国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思としてそのようなことが伝えられたら、あるいはそういう方向もあると思う」と語った。 一方、２００９年度補正予算の見直し額については「３兆円というところが一人歩
返済金猶予制度、苦しくなる金融機関には公的資金も＝金融相 | マネーニュース | 金融・経済政策 | Reuters
［東京 １９日 ロイター］ 亀井静香郵政・金融担当相は１８日、ロイターなどのインタビューに応じ、法制化を進めている中小企業や個人による借入金の返済猶予（モラトリアム）制度によって経営が苦しくなる金融機関には、公的資金を注入すればよいとの考えを示した。 ９月１９日、亀井郵政・金融担当相は、法制化を進めている中小企業や個人による借入金の返済猶予制度によって経営が苦しくなる金融機関には公的資金を注入すればよいとの考えを示した。９日撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao) 同制度の導入に向けた発言を受けた銀行株の下落については、金融界の体質がぜい弱なためとの見解を示し、国際的な議論が高まっている銀行の自己資本規制に関しては、当たり前だと述べた。 亀井郵政・金融担当相は、モラトリアムを実施する中で資金不足に陥る金融機関が出る場合には、公的資金を注入すればよいと述べた。「現在も地銀に資本
米ヤフー、グーグルとの提携を検討＝関係筋
２月３日、関係筋によると、米ヤフーは、マイクロソフトの買収提案に対抗するため、ライバルのグーグルとの提携を検討。ヤフー本社前で１日撮影（２００８年 ロイター/Kimberly White） ［サンフランシスコ ３日 ロイター］ インターネット検索の米ヤフーYHOO.Oは、マイクロソフトMSFT.Oからの買収提案に対抗するため、ライバルのネット検索最大手グーグルGOOG.Oとの提携を検討している。ヤフー経営陣の考え方に近い関係筋が３日明らかにした。 ヤフーは、マイクロソフトからの４４６億ドルでの買収提案が自社の価値を低く見積もっているとみているという。 提携の形態としては、バナー（ディスプレー）広告で業界トップのヤフーと検索トップのグーグルの強みをそれぞれ活かす可能性がある。
カンガルーの殺し方の豪政府指針、愛護団体は批判
１月７日、カンガルーの殺し方の豪政府指針、愛護団体からは批判の声。写真は首都キャンベラ近郊で、２００４年４月撮影。資料写真（２００８年 ロイター/Tim Wimborne） ［キャンベラ ７日 ロイター］ オーストラリアの動物愛護団体は６日、政府が新たに示したカンガルーの子供の「人道的な殺し方」の指針で、頭を自動車のけん引棒に「強力に打ち付ける」ことが推奨されていることに、疑問を投げ掛けた。 環境省が発表した、銃殺されたり車にひかれた親カンガルーの袋から見つかった子供の扱いの行動規範案では、散弾銃で至近距離から撃つことも勧めている。 野生動物保護団体「ワイルドライフ・プロテクション・アソシエーション」の代表、パット・オブライエン氏は、地元紙に対し「連邦政府は、無防備なカンガルーの子供を散弾銃で木っ端みじんにしても良いと考えていると言っているも同然だ」と述べた。 環境省のスポークスマンは「誰
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トゥンベリさんの国連演説、興奮を共有していない＝露大統領
安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断＝ＦＴ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
任天堂、年末商戦で世界経済悪化の影響は特にない＝岩田社長
http://jp.reuters.com/news/pictures/slideshow?collectionId=2013&galleryName=Showcases