週明け９日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が殺到し、主要な株価指数の下落率が先週末に比べて７％を超えたため、日本時間の午後10時35分ごろ、売買が自動的に停止されました。 売買停止の目安は、上場している主要な500社の株価指数「Ｓ＆Ｐ500」の下落率で、 ▽７％を超えれば15分間の売買停止、 ▽13％を超えれば、さらに15分間、 ▽下落率が20％を超えれば、その日の残りの取り引きはすべて停止されます。

新型コロナウイルスの感染状況などについて語る賀来満夫・東北医科薬科大特任教授＝仙台市宮城野区の同大福室キャンパスで2020年3月4日午後3時11分、滝沢一誠撮影 新型コロナウイルスの感染が拡大し、宮城県内でも2月末に感染者が確認され、今後は市中感染も懸念される。感染の現況や政府の対応への評価、今後の見通しについて、日本環境感染学会前理事長で感染症対策の第一人者でもある賀来満夫・東北医科薬科大特任教授（東北大名誉教授）に話を聞いた（インタビューは4日に実施。情報は同日現在）。【聞き手・滝沢一誠】 ――新型コロナウイルスについて、現在分かっていることは何か。

プロ野球とサッカーＪリーグが新型コロナウイルスの感染拡大に連携して対応する「対策連絡会議」の２回目の会合が開かれ、今月18日のＪリーグの再開と20日のプロ野球の開幕について専門家からは延期するのが望ましいとする助言が出されました。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、今月18日のＪリーグの再開と20日のプロ野球の開幕がどういう条件がそろえば可能かどうかなどを非公開で協議しました。 会議が終わった後の会見で、座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「選手の健康管理、観客がスタジアムに入場する際のチェック体制などについてまだ準備が必要だ。現段階での開催は危機管理の面からも延期が望ましい」と述べ、予定どおりの日程で開催するのは難しいと助言したことを明らかにしました。 専門家からの助言を受けた斉藤コミッショナーは、「個人的には今の段階では今月20日の開幕の延期はやむを得ないと思っている

政府が年内に策定する第五次男女共同参画基本計画から、女性差別撤廃条約の選択議定書の早期批准に言及した部分の削除を一時検討していたことが分かった。基本計画について諮問された専門家らによる調査会で、政府の消極姿勢を問題視する意見が出ていた。政府側は本紙の取材に「文言を残す方がいい、という見解に見直した」としている。 選択議定書の批准を巡っては、二〇一〇年策定の第三次男女共同参画基本計画で「早期締結について真剣に検討を進める」と明記。一五年策定の第四次計画にも引き継がれていた。 昨年十一月に内閣府が開いた第五次計画策定の専門調査会初会合で、委員の一人が、外務省の事前配布資料に「早期という文言を削除すべき」だとあることを指摘。「（批准は）実現しない可能性が大きいと考えて（早期の文言を）外そうと考えているとすると大問題だ」と抗議した。

新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で働いていた日本人の乗員が、8日までに共同通信の電話取材に応じた。政府が乗客に客室待機を求めた2月5日以降も「乗員は行動を制限されず、ウイルス検査で陽性だった乗客と接触していた。マスク着用以外の感染防護策は乗員任せだった」と証言した。 乗員の詳細な証言が明らかになるのは初めて。乗員を介して感染が広がった可能性があるとの指摘も出ているが、厚労省幹部は取材に「政府の対応に問題はなかった」と強調。「防護が十分だったかどうかは今後検証する」としている。 証言した乗員は2月下旬に下船した。

９日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価はおよそ１年２か月ぶりに２万円を下回りました。値下がりの幅は900円を超えました。 その後も売り注文が広がり、日経平均株価の下げ幅は900円を超えました。 株価が急落したのは、新型コロナウイルスの感染がアジアのほかアメリカやヨーロッパなどでも拡大し、世界全体で10万人を超えるなど世界経済に深刻な影響が及ぶという懸念が強まったためです。 加えて外国為替市場では、ドルを売る動きが強まって３年４か月ぶりに一時１ドル＝103円台まで円高ドル安が進み、輸出関連企業の業績が落ち込むのではないかという警戒感が売り注文に拍車をかけています。 市場関係者は「各国の中央銀行も利下げなどの対応を打ち出しているが景気の下支えにどの程度つながるのか不透明で株安の連鎖が断ち切れない状態が続いている」と話しています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足を少しでも解消しようと、鳥取市で中古農機具などを取り扱う会社が、倉庫として使っているかつてのマスク工場を活用し、生産に乗り出すことになりました。 マスクの生産を始めるのは、鳥取市で中古農機具の整備や販売などを手がける会社「大志」です。 この会社は、倉庫として利用するため、３年前に鳥取市用瀬町のマスク工場だった建物を取得しましたが、感染症の拡大に備えてマスクの生産設備や、原料などを保管していたということです。 会社では今週中にも本格的に生産ラインを稼働させ、１日あたり最大１０万枚のマスクの供給を目指すとしています。 また生産したマスクは、鳥取市やその周辺の地域に優先的に供給する方針で、鳥取市も、物流に必要な費用を補助するなど支援を行うことにしています。 谷口健二社長は「工場を取得した際に前のオーナーから『大規模な感染症は、１０年ほどの周期で発生する

9日午前の外国為替市場で円が大幅に上昇した。円相場は対ドルで一時1ドル=101円台となった。欧米でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界景気の先行きへの懸念が一段と高まった。投資家のリスク回避姿勢が強まり、円買いが優勢となっている。円相場は16年11月以来およそ3年4カ月ぶりの高値。外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は「19年の円の高値である104円10銭を超えて円高が進み、個人投資家の強

新型コロナウイルスの影響で一斉休校した措置として、政府が一定の要件を満たしたフリーランスや自営業の人に対して一日４１００円の給付を検討していることが、関係者への取材で分かりました。 新型コロナウイルスの対応策をめぐっては、政府が小学校の臨時休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合などに一日８３３０円を上限に補助する方針を明らかにしています。 関係者によりますと、政府はこれに加えて、一定の条件を満たしているフリーランスや自営業の人についても休業補償として一日定額４１００円を給付する方向で検討しているということです。 これらの対策は、政府が１０日に取りまとめる予定の緊急対応策に盛り込まれる見通しです。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍首相は７日の政府対策本部で、影響を受けた中小企業に対し、「実質、無利子・無担保」で融資を行うと表明した。 安倍首相「売り上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して、実質、無利子・無担保の融資を行うことといたします」 さらに、休業や失業によって生活に困難が生じた人への支援策を早急に検討するよう指示した。 また、政府が要請した小中高校の一斉休校によって休職を余儀なくされた保護者に対して、正規、非正規を問わず減少した給与全額を国費による助成金によって補償する方針を改めて示した。

Ricky_Elwood @David_R_Stanton 私の英語翻訳はその場でダーッと日本語にしてみただけでテキトーです。英語聞き取りもテキトー。人生もテキトー、すべてテキトーです。よろしくお願いします。 ※ツイッターの使用スキルが低く、いただいたコメントを見落とす失態を犯すことがあり本当に申し訳ありません。失礼の段お許しください。 Ricky_Elwood @David_R_Stanton ツイッターを眺めていたら左の図が流れてきました。「ああこの図ね。加藤厚労相が紹介してたヤツの英語版か」と思って本文読んでいて「あれえ？」と重要な事実に気づきました。加藤厚労相のエピデミック図の発表が2月23日なのに対してアメリカの図は3月6日発表なんです。… pic.twitter.com/XFCMZAqL6X 2020-03-08 23:24:18