首都圏唯一の原発で、日本原子力発電(原電)が再稼働を目指す東海第二原発(茨城県東海村)を巡り、11都府県の住民ら224人が原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決で、水戸地裁は18日、運転を認めない判決を言い渡した。前田英子裁判長は、原発の半径30キロ圏に94万人が暮らすことを踏まえ「実効性ある避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い状態で、人格権侵害の具体的危険がある」と理由を説明した。(松村真一郎)
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首都圏唯一の原発で、日本原子力発電(原電)が再稼働を目指す東海第二原発(茨城県東海村)を巡り、11都府県の住民ら224人が原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決で、水戸地裁は18日、運転を認めない判決を言い渡した。前田英子裁判長は、原発の半径30キロ圏に94万人が暮らすことを踏まえ「実効性ある避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い状態で、人格権侵害の具体的危険がある」と理由を説明した。(松村真一郎)
菅義偉首相は5日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、7日の期限を21日まで2週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。
現場は、京王線つつじケ丘駅から東南の住宅街。9月中旬に直径16メートルの国内最大のシールドマシンが地下47メートルを通過し、振動や騒音が継続的に発生。10月18日の市道の陥没に続き、11月中には近くで2つの空洞が見つかった。 複数の関係者によると、有識者委員会はボーリング調査などの結果を分析し、シールドマシンによるトンネル掘削工事の振動が原因との見方を強めた。工事の振動で地下の砂や土が揺さぶられ、地下水に流されるなどして地中に空洞が発生したなどと分析するとみられる。シールドマシンが土砂を取り込みすぎた結果、空洞が生じた疑いも指摘する。
日本学術会議が推薦した候補者6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやTVを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。(望月衣塑子)
同日分の会見録では、感染拡大でアルバイト先を失った大学生らを都がアシスタント職として雇う事業に関連した発言を削除。知事は「授業をしておられる方々にもサポートをし」と語ったが、担当部署は対象外の教授や講師を指した発言と判断し、削除したという。同月29日は、飲食店などへの時短営業要請を巡り、「接待を伴う飲食店」が当時は休業要請対象だったのに、知事は午前零時まで営業可能になると説明したため削った。 7月3日の会見では、知事は飲食店が感染防止対策でアクリル板を設置している取り組みに触れ、「アクリル板を作ってすき焼きを食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」などと語った。しかし会見録では「読みやすさ」を理由に削除。この発言はネット上で直後から「ばかにしている」「飲食店の努力を嘲笑」などの批判が出たが、都の担当者は「批判を受けたためではない」としている。同日は他にも日付の間違いなど3件
神奈川県警宮前署は6日、駐車場で少女に下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで、自称東京都港区北青山、港区議赤坂大輔容疑者(48)を現行犯逮捕した。署によると「右手で性器を隠し、左手でズボンを下ろしていたので見せていない」と容疑を否認している。
中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。 (皆川剛) 経済産業省が二日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。 給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして二百二万件に積み増した。手数料
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会について、法人の定款をインターネット上で調べると、ファイルの作成者名が経済産業省内部になっていることが分かった。経産省が法人の設立に関与したとみて野党は同省を追及している。 (森本智之)
二十九日に運用が始まる羽田空港の新飛行ルートを巡り、世界の約二百九十の航空会社が加盟する国際航空運送協会(IATA)が国土交通省に対して、通常より急角度になる着陸方法の変更を求めていることが分かった。「世界の空港に例のない特別な操縦技術を求められる」として危険性を指摘している。 (皆川剛) IATAでアジア太平洋地域の安全施策責任者を務めるブレア・コールズ氏や加盟する米デルタ航空のパイロットらが一月、東京・霞が関の同省を訪問し、担当者と会談。新ルートで好天時に設定された三・四五度の着陸に「強い懸念を抱いている」と伝えた。 国交省は航空機の着陸角度を通常の三・〇度より急にした理由を、都心上空を通る新ルートで地上との距離を確保し、騒音を軽減するためとしている。 国交省に対して、IATA側は着陸角度を緩やかにするよう求めた。大型機が頻繁に着陸する世界の大規模な空港で「この角度で飛んでいるパイロッ
羽田新ルートの飛行確認のため、都心上空を飛行する日航機=2月2日、東京都港区で、本社ヘリ「おおづる」から 二十九日に運用が始まる羽田空港の新飛行ルートを巡り、世界の約二百九十の航空会社が加盟する国際航空運送協会(IATA)が国土交通省に対して、通常より急角度になる着陸方法の変更を求めていることが分かった。「世界の空港に例のない特別な操縦技術を求められる」として危険性を指摘している。 (皆川剛) IATAでアジア太平洋地域の安全施策責任者を務めるブレア・コールズ氏や加盟する米デルタ航空のパイロットらが一月、東京・霞が関の同省を訪問し、担当者と会談。新ルートで好天時に設定された三・四五度の着陸に「強い懸念を抱いている」と伝えた。
政府が年内に策定する第五次男女共同参画基本計画から、女性差別撤廃条約の選択議定書の早期批准に言及した部分の削除を一時検討していたことが分かった。基本計画について諮問された専門家らによる調査会で、政府の消極姿勢を問題視する意見が出ていた。政府側は本紙の取材に「文言を残す方がいい、という見解に見直した」としている。 選択議定書の批准を巡っては、二〇一〇年策定の第三次男女共同参画基本計画で「早期締結について真剣に検討を進める」と明記。一五年策定の第四次計画にも引き継がれていた。 昨年十一月に内閣府が開いた第五次計画策定の専門調査会初会合で、委員の一人が、外務省の事前配布資料に「早期という文言を削除すべき」だとあることを指摘。「(批准は)実現しない可能性が大きいと考えて(早期の文言を)外そうと考えているとすると大問題だ」と抗議した。
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