東京大学で進められている次の総長の選考について、複数の教授が連名で、「経過の詳細が公表されておらず透明性や公平性に疑義がある」として、質問状を出していたことがわかりました。 東京大学では現在の五神真総長が来年3月末で任期満了となるのを前に、ことし4月から次の総長の選考が進められています。 この選考過程を巡り6人の教授が選考会議の議長あてに、質問状を出していたことがわかりました。 質問状ではことし4月の内規の改正で、それまで「5人程度」だった最終的な候補者の人数が「3人以上5人以内」と変更され、今回3人となったのは多様性を欠いており選択肢が狭められていると指摘しているほか、3人の候補者の氏名を学内にしか公表していないことなどについて、「透明性や公平性に疑義がある」として、説明を求めています。 前回6年前の総長選考では、最終的な候補者5人が決定した段階で氏名と詳しい経歴がホームページで外部にも

Shin Mizukoshi @shinkeguri 東大が大学債を発行するという選択肢は十分ありえます。ただ6年任期のトップが残り半年で進めることでしょうか。おかしくないですか。「次期総長予定者とともに」行っていくとはどういう意味なのでしょうか？ #wakeuptodai #東大総長選考 #東大の未来を考えよう bit.ly/3iRIOtX 2020-09-27 18:12:26 東京大学新聞｜東大新聞オンライン @UTNP 【拡散希望・東大総長選考】 東京大学新聞社では東大総長選考に関するアンケートを実施しています。数分で終わりますので、ご意見を是非お聞かせください。 期限は【9/29まで】です。 forms.gle/qFSinyBWqPSeUT… ※情報は9/27正午時点 #東大総長選考　#東大の未来を考えよう pic.twitter.com/0SFNC6g9jB 2020-09-2

田中純教授（東大総合文化研究科）ら6人の東大教員から成るグループは9月23日、総長選考会議の小宮山宏議長（第28代東大総長）に提出していた質問状と同質問状に対する小宮山議長の回答を特設ウェブサイト上で公開した。質問状では、総長候補者を12人程度の「第1次候補者」から3人以上5人以内の「第2次候補者」に絞り込む過程の透明性などが問われている。一方小宮山議長は「意向投票の投票有資格者は学内の教員のみあり、学外の意見などを取り入れる環境に対応することはない」などと回答している。 田中教授らは同日夜には、小宮山議長の回答に対する公開質問状を同サイトに掲載した。最初の質問状での提言について「総長選考会議の権限で、議長のご英断により、その提言をただちに現在進行している総長選考のプロセスに反映させていただけないでしょうか」などとしている。回答期限は9月28日正午とされた。 田中教授らが公開したサイト（画

「政府は、3月2日、国立大学の学長を選ぶ「学長選考会議」の権限を強化して「学長選考・監察会議」とする国立大学法人法改正案を閣議決定し、今国会に提出するとしています。（『朝日新聞』3月3日付、『日本経済新聞』3月2日付）。わたしたちは、学長と学長選考会議の権限をむしろ縮小して限定すべきという立場から、この改正案の廃案を求めます。」 2020年12月11日、総長選考過程検証委員会の報告書が五神真総長のもとに提出され、東京大学のサイトにて、総長の「総長選考プロセスの検証結果を受けて」という声明とともに公開されております。 令和２年度総長選考会議における総長の選考過程の検証報告書（令和２年度総長選考過程検証委員会）〔以下、報告書〕(PDFファイル： 845KB) これはわれわれ教員有志が東京大学総長・次期総長予定者・総長選考会議に宛てた10月5日付の意見書における要求項目１に応える内容であり、とも

@jumping5555 学長選考については、筑波大学でも同じような不透明な選考プロセスが進行中です。公開質問状が出ていますので、よろしければご覧ください。https://t.co/STbn29iE7h

東京大学で進められている次の総長の選考をめぐって、候補者の選考過程に疑義があるとの指摘が広がっているとして、学内の研究所の所長や学部長など15人が連名で説明を求める要望書を提出する異例の事態となっていることが分かりました。NHKの取材に対し大学側は「選考は定められたルール・プロセスで審議を続けている」としています。 この要望書は東京大学の法学部、文学部、医学部、それに薬学部の4つの学部の学部長と、学内の10の研究機関の所長やセンター長、それに附属病院長の合わせて15人の連名で、大学の総長選考会議宛てに提出されたものです。 東京大学では現在の五神真総長の任期が来年3月に満了になるため、次の総長の選考が進められていて、今月上旬の選考会議で最終的な候補者3人が決まっています。 要望書では、この際の選考方法などについて、疑義があるという指摘が広がりつつあるとして説明を求めています。 指摘されている

政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。

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