Nisa とか iDeCo とか,政府主導で投資させようとする政策が花盛りだけど,みんなどう思ってるの?何の根拠もないけど,個人的には結局損するんじゃねえかと思ってる.政府主導の政策で乗った国民が得した政策って何かある?ふるさと納税ぐらい?
衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相(左)=国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相周辺が「桜を見る会」の前夜祭を巡る費用の一部を補塡(ほてん)したと認めた問題で、安倍氏は2019~20年の国会で、事実と異なる答弁を少なくとも33回していた。「安倍事務所側が補塡した事実は全くない」などとした答弁で、野党は「虚偽答弁を続けた前首相の責任は重い」と攻勢を強めている。 衆院調査局が立憲民主など野党4党の調査要求に応じ、24日の野党会合で明らかにした。それによると、安倍氏は19年秋の臨時国会と20年の通常国会で、三つのパターンで「虚偽」とされかねない答弁を重ねていたことが浮き彫りとなった。 最多のパターンは、会場のホテルとの契約を巡り、安倍事務所の関与を否定した答弁だ。安倍氏は前夜祭の参加者とホテルがそれぞれ契約していたと主張。2月5日の衆院予算委
「日本シリーズ・第4戦、ソフトバンク4-1巨人」(25日、ペイペイドーム) 巨人が悪夢の4連敗。プロ野球史上初めて、2年連続でスイープされた。完膚なきまでにたたきのめされ、球団史に刻まれる屈辱的な大惨敗となった。 【写真】優勝セレモニーに整列も…力なくうつむく原監督 リードを奪ったのは一度だけ。それも第4戦の初回に奪った1点で、直後に逆転されると、もうはね返す力は残っていなかった。4試合全てで接戦にも持ち込めず、見せ場すら作れなかった。 巨人OBで、デイリースポーツ評論家・関本四十四氏は「セの5球団相手にやった野球は全くさせてもらえず、まさに井の中の蛙だったことを思い知らされた。巨人とは何なんだ、としらけたファンも多いだろう」と厳しく切り捨てた。 原監督のもと、セ・リーグ2連覇を成し遂げた選手たちが子供扱いされた。関本氏は「柳田だけでなく、甲斐のスイングだって迫力が違う。出てくる投手もほぼ
株式会社ゼンリン🗾 @ZENRIN_official おはようございます🌞 突然ですが… 地図を眺めていたら気になったので… #福岡県北九州市 にある「#津村島」 周辺が埋め立てられてるのに、島が原型を留めているという… こういう地形って、珍しいのでは…🤔?? #門司区新門司北 pic.twitter.com/KAbtbnDQMj
(追記:→コメント動画) 本日、山本一郎氏と抱えている3件の裁判のうち、私が山本一郎氏を名誉毀損で訴えている裁判の控訴審の判決があり、一審につづいて二審でも、私の損害賠償の請求は認められず、敗訴いたしました。 ネットの言論空間において、山本一郎氏的な手法は議論ではなく、たんなる誹謗中傷であるということを明らかにしたいと裁判に訴えたわけですが、残念ながら、山本一郎氏の行為が誹謗中傷であったとしても、山本一郎氏の挑発にこちらものった以上は、お互いさまである、そういう判決がくだされたということでしょう。山本一郎氏の手法はネットでも大変に有効な議論のやりかたであるということを裁判所が認めたともいえるわけで非常に残念ですが、上告はおこないません。より重要な残り2件の裁判に集中したいと思います。 山本一郎氏とおこなっているの3件の裁判はのうち、今回、敗訴した裁判は、2番目の裁判です。 もっとも重要な最
インタビューに答える日本維新の会の松井一郎代表=11月25日、大阪市中央区の日本維新の会本部(南雲都撮影) 日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は25日、国会の憲法改正議論が停滞している現状を念頭に「なれ合い体質を変えるため、野党第一党になりたい」と述べ、次期衆院選で100人の公認候補擁立を目指す考えを表明した。「時代に合った形の憲法は必要だ」として、改憲手続きを定めた国民投票法改正案を今臨時国会で採決するよう国会に求めた。産経新聞の単独インタビューに答えた。 松井氏は国会の改憲議論について「野党第一党が了解しなければ審議に入れない申し合わせは変えるべきだ」と批判。「国会の慣習にメスを入れて、うみを出す」と主張した。 ただ野党第一党へのハードルは高い。維新衆院議員10人に対し、立憲民主党所属の衆院議員は108人。看板政策の大阪都構想の再否決を受け、国政政党として次の旗印が求められる。 松
資産運用業者の税軽減 金融所得として20%適用―政府 2020年11月25日07時10分 政府・与党が、日本の金融資本市場の競争力を高めるため、一定条件を満たした資産運用業者の報酬について所得税を軽減する方向で検討していることが24日、分かった。ファンドの運用成果を反映した報酬を金融所得と見なし、その分について以前より低い20%を課税する。海外の資産運用会社や高度金融人材の国内市場参入を促す狙い。12月にまとめる2021年度税制改正大綱に盛り込む。 国際金融都市実現へ新組織 官民一体で年度内に―大阪知事 菅政権は国際金融都市構想を重要政策課題に掲げている。ただ、海外金融機関の誘致をめぐっては、アジアで競合する香港やシンガポールの所得税率が20%前後なのに対し、日本は所得税(45%)と住民税(10%)を合わせ最高税率が55%と高い。この税率の違いが、これまで誘致の足かせとなっていた。 さらに
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が、開催前に飲食代や会場代などの総額を記した見積書を安倍前総理大臣側にあらかじめ示していたことが関係者への取材で分かりました。安倍前総理大臣側は、懇親会の開催前から費用の一部を負担することを認識していたとみられ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ、支援者らが参加した安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したとみられることが明らかになっています。 複数の関係者によりますと、会場となった2つのホテルはいずれも懇親会の開催前に、飲食代や会場代、音響費などの総額を記した見積書を安倍前総理大臣側にあらかじめ示していたということです。 そして参加者が
今日2020年11月25日、東京高等裁判所で川上量生さんとの裁判で判決が出まして、私の一審勝訴を支持する、控訴棄却となりました。まずは順当な判断を高裁にはいただけたということで、ホッとしております。 ご支援くださいました皆様方、ならびに担当代理人として勝利に導いてくださった壇俊光先生、神田知宏先生ほか対カワンゴ訴訟団の先生方、本当にありがとうございました。深く感謝を申し上げます。 私は一連の裁判において、本件は一番重要な裁判であると考えていました。 第二訴訟である本件裁判は、訴額こそ1円ですが、大企業カドカワの経営者がツイートで間違いを指摘されたことに対してSLAPPまがいの訴訟を提起し、言論を封じようとする行動に他ならないからです。これはもしも相手が法的知識のない人からすれば、1円とは言え法的措置を取られたことに大変に動揺し、萎縮することは間違いありません。当時まだカドカワ代表取締役であ
安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前日の夕食会の費用を一部負担していた問題で、東京地検特捜部が、収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反罪を軸に調べていることがわかった。有権者らへの寄付を禁じた公職選挙法違反罪の適用は難しいとみている模様だ。 夕食会は「安倍晋三後援会」が都内のホテルで開き、地元支援者らが5千円の会費制で参加。関係者によると、2015~19年の5回の費用総額は計約2343万円で、安倍氏側が計約916万円を負担していた。各年ごとに、単純計算で1人当たり2300~3800円ほどを安倍氏側が補塡(ほてん)したことになる。 こうした行為は選挙区内の有権者らに対する寄付を禁じた公選法に触れるおそれがあるが、寄付行為と認定するには、拠出する側と受け取る側の双方が「寄付」と認識していたという証明が必要とされる。 複数の参加者は特捜部の任意の調べに「食事も物足りず、寄付を受けた認識
桜を見る会の前夜祭(懇親会)=夕食会における支出を記載していなかった疑惑(政治資金規正法の記載義務違反)について、安倍総理の国会答弁との整合性について書きます。 11月25日午前までの情報における法的問題の整理は以下。 桜を見る会前夜祭の夕食会の支出に関する安倍総理の国会答弁 第200回国会 参議院 本会議 第5号 令和元年11月20日 ○内閣総理大臣(安倍晋三君) 省略 夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、夕食会場入口の受付において安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払がなされたものと承知しております。なお、当該受付の際にはホテル側職員も立ち会っていたところであります。 このように、同夕食会に関して安倍晋三後援会としての収入、支出は一切ないことから、
領収書破棄は、政治資金規正法違反の犯罪です。 https://t.co/H7INAOcIg7
次々と疑惑が再燃している安倍前首相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 1億5千万円の暴露はあるのか。河井夫妻被告(C)朝日新聞社 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡る疑惑が国会で再浮上している。 【写真】安倍前首相が抱える「桜を見る会」に続く爆弾 東京地検特捜部の捜査などで、ホテルに対して補填した分の領収書のあて名が安倍氏の資金管理団体「晋和会」となっていたこと。さらにホテル側から受け取った領収書を安倍氏側が廃棄したという疑惑も浮上した。 25日の衆院予算委員会で、菅義偉首相は「検察の捜査に全面的に協力していると述べている」と防戦一方だった。 そして野党が要求している安倍氏の国会招致については、「国会で決めることだ」との見解を示したが、党は頑なに拒んでいる。安倍氏の地元、山口4区の後援者はこう話す。 「桜を見る会の問題が出たとき、地元の参加者の大半が、東京の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く