新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、32道府県の知事が2020年度に月額給料やボーナス（期末手当）を削減したことが17日、共同通信の集計で分かった。地域経済が打撃を受ける中、身を切る姿勢を示した格好。最多は広島の541万円。ただ、財政改善効果は限定的で、単なる住民向けアピールとならないよう感染対策や経済復興での手腕も求められる。 47都道府県の担当部局に12月7～11日に取材した。月給だけ削減した知事は15県で、ボーナスだけは13道府県。青森、栃木、広島、福岡の4県はいずれも減らした。 知事による自主的な判断によるものを集計対象とした。

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のオンラインショップのサイトに、在日コリアンを差別する文章が吉田嘉明会長名で16日までに掲載され、SNS上で批判が相次いでいる。ヘイト問題に詳しい専門家も「ヘイトスピーチそのもの」と批判している。 文章はDHCが販売するサプリメントについて書かれており、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述。DHCは「純粋な日本企業」と記している。 DHC広報部は文章掲載の理由や経緯などに関する共同通信の取材に「回答することは特にない」としている。

新聞がそのまま読める「紙面ビューワー」、調べ物に便利な「記事データベース」が人気です。ウェブならではの速報も充実。暮らしに役立つ電子版を、ぜひお試しください。 兵庫県警西宮署は5日、県迷惑防止条例違反の疑いで、名古屋市の会社員の男（66）を逮捕した。 逮捕容疑は同日正午過ぎ、西宮市高松町の商業施設「阪急西宮ガーデンズ」内の店舗で、女性従業員（27）ら3人にズボンの上から股間を触る様子を見せた疑い。調べに対し「触ったが、見せつけるつもりはなかった」と容疑を一部否認しているという。 同署によると、従業員から「自慰行為をしている男がいる」と110番があり、駆け付けた署員が公然わいせつの疑いで現行犯逮捕。その後の調べで性器を露出していなかったことが分かり、いったん釈放し同条例違反容疑で逮捕したという。

大阪・梅田の地下街で待ち合わせスポットとして親しまれている「泉の広場」やその周辺で昨年から今年にかけ、売春相手を探したとして、大阪府警が売春防止法違反の疑いで、「立ちんぼ」と呼ばれる当時17～64歳の女計61人を現行犯逮捕していたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。釈放された後、同容疑で書類送検され、罰金刑を受けるなどした。 泉の広場周辺地区はシンボルだった噴水が撤去されるなど昨年に大規模改修され、5日にリニューアルオープンから1年を迎えた。そばにホテル街があることから、捜査関係者は「大阪屈指の立ちんぼスポットでの摘発は長年の課題だった」と明かす。

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【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に9月末、韓国系団体が1年の期限で設置した従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、区議会は1日、永続的な設置に向けた方策を区に求める決議案を賛成多数で採択した。区が今後、永続的な設置に踏み切る可能性もある。日本政府が求めた像の撤去は不透明になった。 像の台座には「性奴隷」など日本の主張と異なる内容が記されている。区は10月にいったん撤去を決めたが、設置したベルリンの市民団体、コリア協議会が「日本が政治的圧力をかけた」と反発。区に異議を申し立て、区は設置を当面認めると表明した。

大阪府の吉村洋文知事は1日、全国知事会と関西広域連合に看護師計40人の派遣を要請したと明らかにした。新型コロナウイルス感染症の重症患者専用施設が11月末に完成したが、看護師の確保が難航していた。

2020/11/24 11:17 (JST)11/24 11:36 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

麻生太郎財務相は16日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策として国民一律に給付金を再支給することへの考えを問われ「特別定額給付金は緊急事態宣言が全国に拡大したことを踏まえて行った。宣言が解除されている現在とは状況が異なる」と述べ、否定的な考えを示した。 麻生氏は「これまで予備費の活用も合わせて雇用維持や事業継続、生活の下支えをやってきた」と指摘し、予算の早期執行に努める考えを強調した。

平井卓也デジタル改革担当相は6日の閣議後記者会見で、小中学校で使う教科書を原則デジタル化すべきだとの考えを示した。2日に河野太郎行政改革担当相を交えた3者会談を行い、萩生田光一文部科学相に提案。国が進める1人1台のパソコン配備などの環境整備を前提に「デジタルファーストは時代の要請だという共通認識を持てた」と明らかにした。 平井氏は記者会見で、子どもたちが端末に習熟するきっかけになるとの期待感を示した上で、教科書を「何冊も抱えて移動するよりはパソコン1台のほうがいい。効率性を考えたときにプラスだ」と説明した。

菅義偉首相は5日の内閣記者会とのインタビューで、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否したことを巡り「学問の自由と全く関係ない」と述べた。

残業代未払いがあったとして労働基準監督署から是正勧告された外食大手ワタミは2日、未払いのあった女性社員の勤務記録を、上司が書き換えていたと明らかにした。調査の上「厳正に処分する」としている。

日本大文理学部（東京都世田谷区）の男性非常勤講師がオンライン講義中に人種差別的な発言をした疑いがあるとして、文理学部が調査委員会を設置したことが23日、大学への取材で分かった。学生らでつくる反差別団体によると、講師は米国発の黒人差別解消運動を巡り「黒人さんが暴れてる」などと発言。団体は解雇などを求めてインターネット上で署名活動を始めている。 大学は取材に「発言の有無や人種差別に当たるかどうかを調べている。調査中なので詳細は控える」としている。 署名活動をしている団体「MOVING　BEYOND　HATE」によると、23日までに2700人以上が賛同した。

松井一郎大阪市長は23日、日本記者クラブで会見し、「大阪都構想」が11月1日の市民対象の住民投票で否決された場合、2023年4月までの任期を終えた上で政治家を引退すると明言した。「任期はしっかり務める。勝つためにやっているが、負けたら政治家として終了だ」と述べた。 一方、同席した吉村洋文大阪府知事は「否決されたから辞めるとは考えていない。進退を絡めるとある意味、信任投票になる。冷静に大阪の未来を考えて投票していただくのが適切ではないかと思う」と述べた。 都構想の住民投票は15年に続いて2度目。

滋賀県草津市矢橋町の森脇町内会が、新しい入会者に60万円の納入を求める内規を2006年から定めていることが18日までに分かった。当時の集会所建て替え時のコスト負担と同額で実質的な「入会費」といえる。周辺の町内会の入会費よりも高額なため、一部住民や識者から「転入者の入会制限につながる」との声が上がっている。 森脇町内会（25戸）は、矢橋町内会（約470戸）の下部組織の「組」と呼ばれる13町の一つ。住民によると入会金は組ごとに定められ、森脇町以外は約2万円までで、不要の町もあるという。 同町が高額な入会費を求める発端となったのは、同年の集会所建て替えだ。建設費は約2千万円で、財源に近隣の下水処理施設整備で払われた県補償金（1戸当たり30万円）と町内各戸の2年間の積立金（同約30万円）を充てた。この時、町内会の内規が改定され「（新規入会者については）集会所建設経費として1戸当たり金60万円を町内

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官が13日のNHK番組で、憲法改正論議に関し「政府として挑戦したい」と発言し、直後に「党総裁の立場で」と訂正する一幕があった。優勢を保つ菅氏だが、将来的な消費税の引き上げに触れた翌日に軌道修正したばかり。答弁の不安定さをまたも露呈した格好だ。 番組で菅氏は、憲法改正に関する与野党の国会論議に向けて「政府として環境をつくりたい、挑戦していきたい」と言及。その後、自ら発言を求め「『政府の立場で』と言ったが訂正させてほしい。総裁の立場で挑戦したい」と言い直した。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日放送のテレビ東京番組で、現在10％の消費税率について「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。 番組にそろって出演した石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長は態度を明確にしなかった。菅氏は「私も引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と強調した。

NHK広島放送局が原爆被害を伝えるため始めたツイッターで「朝鮮人の奴ら」などと投稿したことが在日コリアン差別をあおっていると批判を受けた問題で、NHKの前田晃伸会長は10日の定例会見で「公共メディアとしてはあってはならないこと」と述べた。 前田会長は原因について「リスクチェックが甘かったことに尽きる。（本来業務の）放送では比較的できているが、SNS（会員制交流サイト）では甘かったのではないか」と指摘。担当者によると、再発防止のため、投稿前に複数の管理職がチェックするほか、必要に応じて注釈や出典を明らかにするなどの対策を実行しているという。

「豊臣秀長になりたいと思ったが、今は秀吉を目指している。途中から、そうなってしまいました」。菅義偉官房長官は10日、地方の自民党員とのオンライン会合で自身の現状をこう語った。秀吉を補佐した弟の秀長好きだったが、党総裁選を優勢に進めているため、目標を関白に上り詰めた天下人に変更した形だ。 会合は、議員会館にある菅氏の事務所と各県連などをつないで行った。和歌山県連の出席者が和歌山城を築いた秀長に触れ「頑張ってほしい」と激励。菅氏が「秀長ゆかりの話を聞かせていただき、ありがとうございます」などと答えた。

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」の不正預金引き出し問題で、ドコモは10日、被害者に全額補償する方向で銀行と協議すると明らかにした。