新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、32道府県の知事が2020年度に月額給料やボーナス（期末手当）を削減したことが17日、共同通信の集計で分かった。地域経済が打撃を受ける中、身を切る姿勢を示した格好。最多は広島の541万円。ただ、財政改善効果は限定的で、単なる住民向けアピールとならないよう感染対策や経済復興での手腕も求められる。 47都道府県の担当部局に12月7～11日に取材した。月給だけ削減した知事は15県で、ボーナスだけは13道府県。青森、栃木、広島、福岡の4県はいずれも減らした。 知事による自主的な判断によるものを集計対象とした。

知人の作家からきいた話。 「○○さんの本、大好きです。図書館に入るのを楽しみに待っています」 とか、 「○○さんの大ファンです。新しい本が出ましたね、今メルカリ待ちです」 というようなリプが、日常的に、ごく普通に、いろんな人から飛んでくるのだという。 イヤミとかで言っているのではない。というか、イヤミなのであればまだ理解できるが、じゃなくて、素直な好意の表明として、そう伝えてくるのだそうだ。 マジか。どうなってんだ、この世の中は。 と、頭を抱えたくなるが、こんなような「失礼」は決してめずらしくない、普段から平気で飛び交っている、それがSNSの世界である、というのは、まあ、事実だ。 と書いているこの文章にも、「何が失礼なんですか？」みたいな声が飛んできかねない、とすら思う。 あのね、「図書館に入るのを楽しみに待っています」というのは、「あなたの本にカネは払いません」と言っているのと同じなんで

何でここまで在日コリアンへの差別にはみんな敏感なんだろ まわりに在日なんておらんひとがほとんどでしょ(全国の在日韓国・朝鮮人は479,193人で、人口100人あたり0.38人。) 民族差別なんかよりも貧困格差や学歴差別、ルッキズムのほうがよっぽど身近なのに やっぱり他人事の差別ほどみんな敏感になれるんだなとつくづく思う 自分の身に火の粉が降りかからないところで、差別糾弾して悦に入りたいんだろ NIKEのCM騒動から何も学んでないな 他人事の差別批判してる暇あったら、自分がしてる差別について反省しなよ 【追記】 やっぱり誰も自分の差別について反省する人はいないんだな 誰も自らを省みることは出来ない だから、NIKEはこれからもウイグル差別に加担し続けるし、エリートは低学歴差別をしても恥ずかしいとすら思わないし、公立中学は動物園にスターが集まる 同じように在日差別も加害者からは省みられることは

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のオンラインショップのサイトに、在日コリアンを差別する文章が吉田嘉明会長名で16日までに掲載され、SNS上で批判が相次いでいる。ヘイト問題に詳しい専門家も「ヘイトスピーチそのもの」と批判している。 文章はDHCが販売するサプリメントについて書かれており、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述。DHCは「純粋な日本企業」と記している。 DHC広報部は文章掲載の理由や経緯などに関する共同通信の取材に「回答することは特にない」としている。

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リンク Yahoo!ニュース DHC「回答すること特にない」在日コリアンへの差別批判受け 名指しされたサントリーもコメント（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース 化粧品大手の「DHC」は12月16日、吉田嘉明・代表取締役会長の名義で公式サイトに掲載された文章が「差別的だ」と批判を受けた問題で、ハフポスト日本版の取材に対しメールで「ご依頼いただいた取材の件に関 12 リンク Yahoo!ニュース DHC会長、ヘイト発言か サイトの記述に批判相次ぐ（共同通信） - Yahoo!ニュース 化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のオンラインショップのサイトに、在日コリアンを差別する文章が吉田嘉明会長名で16日までに掲載され、SNS上で批判が相次いでいる。ヘイト問題に詳しい専門家も「ヘイ 25 リンク Yahoo!ニュース DHC文書にサントリー、コメント避けるも「人権尊重の重要性を認識」 一

在日韓国人、朝鮮人の問題については正直 「いつまで過去に囚われるの？ 歴史は歴史として語り継ぐとして、そろそろ折り合いつけようよ。」 って感覚はあるよ。

大手化粧品会社「DHC」（東京都港区）が自社の公式ウェブサイトで、「サントリーのCMに起用されているタレントはほぼ全員が在日コリアン」など、朝鮮半島にルーツを持つ人々をおとしめるような文章を吉田嘉明・代表取締役会長名で掲載した。ヘイトスピーチ問題に詳しい専門家からは「社会的影響力のある大手企業による差別扇動であり、責任は大きい」と批判の声が上がっている。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 批判が集まっているのは、DHCの公式通販サイトに掲載された「ヤケクソくじについて」と題した11月の吉田会長名の文章。自社サプリメントを他社の商品と比較する内容で、「DHCでなら500円で売れるものを5000円近くで販売している」「消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせっせと買っている」などと記述。競合するサントリー関連会社に触れ、根拠を示さない

そういうことやろ？

・サントリーを「チョントリー」と呼ぶ異様な差別文章の出来 大手化粧品会社「DHC、ディー・エイチ・シー」の会長、吉田嘉明氏記名による同社「ヤケクソくじ」に関する文章が、在日コリアン等への極めて差別的な文言を含んでいるとして大きな物議をかもしている。 吉田氏は、「矢野経済研究所の調査によると、サプリの売り上げ1位はサントリーとなっているが、DHCはそれに負けていない」等として自社製品の優秀性を喧伝している。ここまではよいが、ライバルであるサントリーを、 「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員コリアン系日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントを始め、すべてが純粋な日本人です」 と記述し、商品性能の優劣にまったく関係のない民族差異を持ち出して、在日コリアンを日本人の下位に置き、「よって純粋日本人を起用している自社は優秀で

どうもみなさんこんにちは、こんばんは、ロケットニュース24のP.K.サンジュンです。最近、急激に寒くなってきましたが、皆様どうお過ごしでしょうか？　毎朝、娘を自転車で保育園に送り届けている私としてはなかなか寒さが身に沁みます。とりあえず早く春になってくれないかなぁ。 さて、どうやらネット上ではDHC会長の「差別発言」が炎上しているようです。この世に生を受けて42年、バリバリの在日韓国人として生きてきた私としてはある意味で慣れっこのニュースなのですが、今回はちょっとスイッチが入ったので思うところをツラツラと綴っていきたいと思います。 ・絶賛炎上中 ご存じの方も多いと思いますので、今回の件の概要についてはサラッとだけ説明しておきましょう。批判が集まっているのはDHC公式サイトに掲載されている「ヤケクソくじについて」という2020年11月日付のテキストで、そこには以下のように記載されています。

現場は、京王線つつじケ丘駅から東南の住宅街。９月中旬に直径１６メートルの国内最大のシールドマシンが地下４７メートルを通過し、振動や騒音が継続的に発生。１０月１８日の市道の陥没に続き、１１月中には近くで２つの空洞が見つかった。 複数の関係者によると、有識者委員会はボーリング調査などの結果を分析し、シールドマシンによるトンネル掘削工事の振動が原因との見方を強めた。工事の振動で地下の砂や土が揺さぶられ、地下水に流されるなどして地中に空洞が発生したなどと分析するとみられる。シールドマシンが土砂を取り込みすぎた結果、空洞が生じた疑いも指摘する。

東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事の直後に東京都調布市の住宅街の一部で2～3センチメートル程度の沈下と隆起が発生したことが衛星データの解析でわかった。10月に道路が陥没し事業者の東日本高速道路などが工事との関係を調べている一帯だ。「大深度」と呼ぶ地下40メートルより深い場所で掘るため、地上に影響が出にくいとされ、住民同意は必要なかった。地表変化との因果関係が認められれば、補償や技術的な

外環道は、都心から半径15キロメートルを環状に結ぶ幹線道路。東京都練馬区大泉から埼玉県を経て、千葉県市川市へつながる。完成すれば関越道、中央道、東名高速道が結ばれる計画で、都心部の渋滞緩和が期待される。 外環道の工事は「大深度」で進んでいた。大深度は地下40メートルより深い場所など一般的に利用されない深い地下だ。道路や鉄道など公益の事業は地上の地権者との用地交渉や補償をしなくても国土交通省または都道府県の認可を受けて使用できる。 限られた地下のスペースを有効活用する目的で2001年に首都圏、近畿圏、中部圏の３大都市圏に限って特別措置法が施行された。国土交通省関東地方整備局と東日本高速道路、中日本高速道路は「安全対策を十分に実施することで、地表面の安全が損なわれる事象は生じないと考えられる」と説明していた。 現場の地下40メートルでは関越自動車道と東名高速道をつなぐトンネル工事が行われていた

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安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填（ほてん）し政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、安倍氏側が補填分を現金で支払っていたことが１６日、関係者への取材で分かった。現金決済は、記録に残る口座振り込みよりも、外部の税理士らが務める監査人が、収支の有無を確認しにくい。 事務所関係者は「現金での決済は通常の支払いの一環だ」とし、収支報告書への不記載発覚を逃れる意図を否定している。 東京地検特捜部は年内にも政治資金規正法違反容疑で後援会代表の公設第１秘書を立件する見通しで、近く安倍氏の聴取も検討している。 夕食会は平成２５年以降、支援者数百人を招いて都内の２つの著名ホテルで行われ、会費は１人５千円。昨年までの５年間で毎年１００万円以上、総額で８００万円超の不足分を安倍氏側が補填し、２６年以降、収支報告書に記載していなか

コロナ禍での初詣は「分散参拝」や「郵送・オンラインの活用」など異例づくしになりそうです。その形式を決めているのが、全国8万社を包括する組織「神社本庁」。自民党の票田でもあり、政治に大きな影響力を持っていると言われています。近年、こんぴらさん（金刀比羅宮）を筆頭に傘下の神社の離脱が増加。このまま有力神社の離脱が相次げば、自民党の改憲を後押しするパワーも弱まってしまうことが懸念されています。今回は、この神社本庁とは何か、また離脱が増えている原因を紐解きながら、カネと人事と政治が絡んだ組織の闇に迫ります。（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】若者こそ知るべき日本会議と菅内閣の関係。彼らは自分の敵か味方か？＝原彰宏 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年11月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 目次 新しい参拝様式 参拝ルール

唾液検体にコロナのDNA断片を混ぜて、民間検査機関に大量に送りつければ、首都機能を封鎖できる。安上がりなテロだ。

コロナ第3波による「医療崩壊」の危機が連日報じられている。PCR検査によって炙り出された新規陽性者数は高止まりし、死者・重症患者ともに過去最高を更新。受け入れ上限に近づく病床の逼迫を危ぶむ声は日に日に大きくなっている。 そんななか、コロナそのものの脅威を懐疑的に見る一人のウイルス学者に注目が集まっている。コロナ報道のあり方を批判し、一向に収まる気配の見えない第3波についても「すでに峠を越えている」と唱えるが、果たして、その真意はどこにあるのか？ 「コロナ第3波」が猛威を振るっている――。 大阪市や旭川市が不要不急の外出自粛や時短営業を要請し、35都道府県も移動の自粛を呼びかけているが、12月16日には、東京都の新規陽性者数が過去最多となる678人を数え、12日には全国でも初めて3000人の大台を突破。大阪府と北海道では、自衛隊に災害派遣を要請する事態となっている。 医療現場からも、悲痛な叫

大学の方からSNSを自粛するようにとの通達がありました。従います。 正確な情報は各自、論文等を参照してください。 https://t.co/eKRNMg3qS9

リンク NHKニュース 新潟 関越道や上信越道 大雪で立往生相次ぐ 通行止め区間も | NHKニュース 【NHK】大雪の影響で、新潟県内では高速道路や国道で車の立往生が相次いでいます。消防には、体調を崩したというドライバーからの通報も… 5 users 416

お金持ちがポンとちょっとしたお金を出して、それを獲得したい貧乏人たちが醜く争ったりしてその様子をお金持ちが眺めて楽しむといったようなウェブサービスを作りたいですね。— pha (@pha) 2008年12月10日 太い実家のない俺が40歳までに何千万の貯金と家を手に入れるのはもちろん無理だったし、ワインをやっていなかったとしても焼け石に水、ぜんぜん無理だっただろう。どんな仕事をしてどんな暮らしをすればそうなるんだ。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2020年12月14日 僕はけっこう長い間、「お金のことをあれこれ言うのは、はしたない」というような、しょうもない矜持みたいなものを抱えていて、その一方で、先輩に頼まれていった当直アルバイトのお金を貰っていないことをずっと根に持つような人生をおくってきたのです。 正直なところ、子どもの頃から、切実にお金に困

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保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき

二転三転して行き着いたのはやっぱり〝自民党〟。ＮＨＫから国民を守る党の党名変更で１６日、一旦の結論が出た。立花孝志党首（５３）は来年１月から「ＮＨＫから自国民を守る党」に変更し、略称を「自民党」と決定したのだ。 この日、Ｎ国党関係者だけで開かれた党総会で議題となったのは党名変更だ。立花氏は先月、党名を「ゴルフ党」に変更すると発表したが、その後、「民主党」へと変更。ところが、この党名は既に立憲民主党と国民民主党の略称で使用されているとの理由で総務省から却下されていた。 そこで次に候補となったのは政権与党の「自由民主党」の略称「自民党」の使用だ。党名を「ＮＨＫから自国民を守る党」と変更することで、略称でも「自民党」の３文字の使用が可能になるというウルトラＣ案だ。 立花氏は「総務省から先ほど、電話があり、政党名の変更は認めるが、〝自民党〟の略称は認めない。理由についてはただちに申し上げられないと