マルチ商法などの悪徳商法の手口が巧妙になっている。ライターの雨宮純氏は「街コンや起業セミナーなどあらゆるところに構成員がいる。洗脳するまで商材を見せないという点で、手口は非常に悪質だ。ある20代女性は、同じ組織の構成員と寝食をともにしながら毎月15万円を上納することになった」という――。（第1回） 気づいたらそこは悪徳商法の巣窟 「最初はあのお店がそんな場所だとは、まったく知りませんでした」 繁華街にある、小ぎれいでリーズナブルなダイニングバー。カクテルは1杯300円。食事の味も悪くない。何も知らなければ、単にコストパフォーマンスの良い便利な店だろう。 ところが、私が取材したAさん（20代・女性）が出入りしていた店は、経営者から従業員、常連までが悪徳商法集団の構成員という、魔窟のような場所だった。 Aさんが「彼ら」と関わるきっかけは、ありふれた路上に潜んでいた。 「すみません、このあたりで

わが国の新型コロナの累計感染者数が30万人超、死者が4000人超となった。精神科医の和田秀樹氏は「例年のインフルエンザの死亡者数は、現状のコロナのそれと規模感が近い。またインフル関連死は例年1万人、通常の肺炎死も毎年約10万人になっている。政府は新型コロナ対策を打つ際、もう少し冷静に数字を見て判断してもいいのではないか」という——。 医師が「2度目の緊急事態宣言」に違和感を覚えた理由 コロナ感染拡大に伴い、1月7日に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、そして13日には大阪、愛知、福岡など7府県が加わり、11都府県で緊急事態宣言が出された。 宣言発出に関しては「対処が遅すぎる」との声が多い。確かに重症者が増えたことや数千人の入院待ちの患者が生じるなど、医療崩壊が現実的なものになっていたし、1月7日に都内だけで2447人の感染者が確認されるなど、「感染爆発」との表現も大げさではない状態だった

政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長は「信念の男」だ。「GoToトラベル」の一時停止や帰省、忘年会・新年会の自粛など、その呼びかけには批判もあるが、動じるそぶりはまったくない。なぜ信念を貫けるのか。尾身会長の「激動の半生」とは――。 ※本稿は、プレジデントファミリー編集部『医学部進学大百科2021完全保存版』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 WHOの西太平洋地域トップを10年務める 2019年末から世界中で猛威を振るい、社会を大きく変えた新型コロナウイルス。世界が道なき道を進む中、日本国内でコロナ対策の旗手となったのが尾身茂氏だ。 新型コロナウイルス感染症対策分科会長として、年末年始の「GoToキャンペーンの一時停止」を政府に提言。国民に向けて感染リスクが高まる「5つの場面」への注意喚起、忘年会・新年会、帰省への自粛を呼びかけるなど、感染拡大防止に重要な役割を果たし

学術会議にかけられたGHQの呪い 今や軍事武装ドローンを持っていない軍隊は、北東アジアではモンゴル軍と自衛隊だけ。中国は言うに及ばず、韓国軍や台湾軍にすら劣後している。 この一因として、戦略環境変化を認識できず、20世紀の工業化時代の発想に多くの日本人がとらわれていることが挙げられる。その元凶になっているのが、今話題の日本学術会議である。 この学術会議は1950年の声明以来、一貫して軍事研究の禁止を訴えているのだが、実はこの組織自体がGHQによる日本非軍事化のためにつくられたと言っても過言ではない。まるで小野田寛郎元少尉のように失われた司令部からの命令を後生大事に、この弧状列島で守っているのだ。 経緯を説明しよう。GHQの当初の政策は、軍事的に日本を無力にしつつ、復興に必要な民生関連は残すという方針を掲げていた。 例えば、GHQは日本占領開始とほぼ同時に原子力・レーダー・航空機といった軍事

32年もの間、村長の椅子に鎮座してきた 大分県東国東ひがしくにさき郡姫島ひめしま村（人口1930人、2017年3月1日時点）は、瀬戸内海にぽっかりと浮かぶ日本有数の「一島一村」の自治体である。 2016年秋、そんな島で、歴史的な事件が突然起きた。 〈61年ぶり村長選へ、来月の姫島村長選〉 同年10月18日、大分合同新聞がこんな見出しで大きく報じるなり、島には続々と報道陣が上陸してきた。8軒しかない旅館や民宿は季節外れの繁忙期に突入した。小さな村の騒ぎは大手紙の全国版でも報じられ、その名が知られることとなったのである。 姫島の村長選は1955年にあった一騎打ちを最後に、16回も無投票が続いた。その間、現職の藤本昭夫（取材当時73）は初当選時からじつに8度も不戦勝。つまり、32年も投票用紙に自分の名前が書かれたことが1度もないまま、島の主の如く村長の椅子に鎮座してきたというわけだ。

いよいよスタートした菅義偉政権。実務家・改革派をそろえた組閣人事で期待感が高まるが、「自助・共助・公助」に言及した菅氏のスピーチに違和感を示す人もいる。大阪府知事・大阪市長として大改革を進めた橋下徹氏はどう評価するか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月22日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 菅内閣が進めるのは「安倍政治の完成」である はっきり言うけど、菅総理にビジョンがないと言っているメディアはかなり危ないね。万年政権与党の自民党と万年野党の社会党で構成されていた1955年体制の政治から意識が抜け出せていないんだろう。 自民党が万年政権与党だったときには、自民党内の総裁（＝総理大臣）争いによって、ある種の政権交代（疑似政権交代）が起きていた。だから自民党内で総裁が変わるごとに、新総裁のビジョンというものが問われるのが当然だった。 しかし、今は、

性行為の内容や避妊の手順について、学校ではどこまで教えるべきなのか。ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリン氏は「ドイツの学校では生徒が知りたいことはすべて教える。バッシングを恐れて何も教えない日本の性教育とは大きく異なる」という——。 日本人は性教育が足りない 日本に長く住む筆者は「日本と外国の文化の違い」についてよく考えます。なかでも最も違うなと思うのが「性のあり方」に関する考え方です。なぜなら日本でタブーなことがドイツでは当たり前だったりするからです。 代表的なものに「性教育」が挙げられます。 先日、ある番組が、緊急避妊薬について「日本で購入するには医者の処方箋が必要であること」、「でも世界の約90カ国では、医者の処方箋がなくても薬局で購入可能であること」を紹介しました。 すると、日本産婦人科医会の前田津紀夫副会長が「（薬局で買えるようになると）『じゃあ、次も使えばいいや』とい

夏になると蘇る「敗戦国」の記憶 毎年、8月になると戦争関連の報道、番組が増えます。この場合の戦争というのはもちろん1945年に日本の敗戦で終わった先の戦争のことです。さまざまなテーマが扱われますが、基本的なトーンとしては「反省」が軸にあるものがほとんどです。無謀な戦争をして、多くの犠牲を出し、酷い敗け方をした以上は当然でしょう。 しかし一方で、その前提となっている歴史観には、首をひねりたくなるものも多々あります。たとえば、以下のような文章を読んで、読者はどう思われるでしょうか。 「日本は無条件降伏したのだから、旧連合国の要求や批判を受け入れるしかない。先の戦争は連合国とくにアメリカがアジア諸国から日本の支配を排除した太平洋戦争であって、欧米列強からアジア諸国を解き放ち共栄圏を作るための大東亜戦争ではなかった。連合国とくにアメリカは正義の戦争を戦って悪の戦争をした日本に勝ったのだから、極東国

文在寅、最後の切札が「反日政策」 韓国、文在寅大統領の支持率が5月の71％から急落し47％となりました。『南北統一』と『反日政策』を基盤にしている文大統領の支持率を下げている要因は何なのでしょう。 直近では、対北朝鮮関係での「つまづき」が文大統領を追い込んでいます。融和政策を推進してきた文政権ですが、「南北融和の象徴」である南北共同連絡事務所を北朝鮮により爆破され、南北間の緊張が高まっています。この不協和音に加えて、韓国経済の冷え込みにより、企業と家計の債務が増加しています。「外向き」も「内向き」も逆風が強くなる中で、支持率を食い止める“最後の切札”が『反日政策』となります。今後、日本への風当たりは強まると考えてよいでしょう。 さらに韓国は、元徴用工に係る資産差し押さえをしており、その現金化手続きは8月4日以降、可能になります。これを受けて、韓国の裁判所は差し押さえた資産を強制的に売却する

新型コロナ対策特措法に基づく緊急事態宣言は出たものの、外出や営業の自粛をめぐり各所で混乱が続いている。根本的な原因は何か。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（4月14日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 政府や知事たちは「明日の飯が食えなくなる人」のことを考えているか 政府や各知事が、全国いたるところで外出自粛要請と営業自粛要請をバンバンかけまくっている。