ビジネスジャーナルは、消費者が企業の活動に抱く疑問を専門家の知見や当事者への取材を交えて考察し、消費者・企業の双方に有意義なフィードバックを提供します。
ビジネスジャーナル powered by cyzo
ビジネスジャーナルは、消費者が企業の活動に抱く疑問を専門家の知見や当事者への取材を交えて考察し、消費者・企業の双方に有意義なフィードバックを提供します。
沈みゆくヤマダ電機、突然の大量店舗閉鎖の暴走？復活は恐らく難しいといえる理由
5月末、大手家電量販店チェーンのヤマダ電機が46店舗を閉鎖した。5月25日に発表した時点ですでに3店舗を閉鎖済みであり、残りの43店舗については発表直後の閉鎖となったため、地域の消費者や従業員を驚かせた。 一方、年内に新規出店も行う予定であり、ヤマダとしては「店舗のスクラップ＆ビルド」だとしている。閉店するのは、テックランドNew江東潮見店（東京都江東区）、同名古屋南丹後通り店（愛知県名古屋市）、同枚方店（大阪府枚方市）、同新南陽店（山口県周南市）など地方や郊外にある不採算店が中心。これまでの拡大路線を転換し、東京・八重洲など都市部の大型店や免税専門店といった収益力の高い店づくりに注力するとしている。 日本全国津々浦々に、家電の大型量販店舗を展開する。自社だけの店舗展開だけでは間に合わなければ、業界他社をM＆A（合併＆買収）して「マーケット・カバレッジの最優先」という戦略を徹底する。これが
アマゾンより速い！ヨドバシ.comがスゴすぎる？ヤマダと真逆、卓越した非常識経営
家電量販大手5社の業績が出そろった。年間売上高比較でのベスト5とそれぞれの対前年比増減は次の通りだ（特記がないものは2015年3月期決算数値）。 1位：ヤマダ電機、1兆6643億円（12.1％減） 2位：ビックカメラ、8120億円（15年8月期予想、2.1％減） 3位：エディオン、6912億円（9.8％減） 4位：ヨドバシカメラ、6515億円（5.7％減） ※非上場のため、6月24日付日経MJの推定値より 5位：ケーズホールディングス（HD）、6371億円（9.1％減） 14年4月に消費税が増税され、その直前に駆け込み需要が起こったため、その反動減で各社は軒並み売り上げを落として苦戦したことが見て取れる。 ところが、上位5社を経常利益額で並べ直すと、順位が大きく動く。 ※以下、社名、経常利益（対前年比増減）、売上高経常利益率 1位：ヨドバシカメラ、511億円（3.8％減）、7.8％ 2位：
100万円台でマンションが買える？すさまじい不動産相場崩壊、住宅はただの粗大ゴミに
激安公団マンションの一例。エレベータのない4階のため、通常は 300～500 万円で売り出すところを、120 万円という思い切った価格をつけて、35 年ローンの支払い例として、「月々 3543 円」との試算も出している。 自宅の近所に建っている中古マンションがいくらで売りに出されているかを調べたことがあるだろうか？ ショッキングなデータを紹介しよう。 リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、首都圏における500万円未満のファミリー向け中古マンション（40平米以上）を検索すると、1都3県の合計で200件を超える物件がヒットする。その内訳は、千葉県97件、神奈川県48件、東京都6件、埼玉県63件である。 500万円未満ということで、さぞかし辺鄙な場所かボロボロの部屋に違いないと思いきや、意外にもこれが結構普通なのである。 最安値は、千葉県南西部にある2LDK・47平米の物件で180万
テレ東「低予算でも好調」のまやかし 下請けを異常な低賃金で酷使、社員は高給取り
「テレビ東京が『金がないのに工夫して面白い番組をつくっている』との高評価をよく耳にしますが、すごく違和感があります。なぜなら、“金がない”歪みは、外部スタッフに影響を及ぼしている場合もあるからです」(番組制作スタッフ) 最近、テレ東が好調だ。『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』『Youは何しに日本へ？』などのヒット番組が続いて生まれ、『出没！アド街ック天国』『開運！なんでも鑑定団』といった長寿番組も安定した視聴率を稼いでいる。 テレ東の躍進ぶりが報道されるとき、枕詞のように“低予算なのに”という言葉がついて回る。実際、低予算で番組が制作されているが、その分、制作会社や構成作家などの外部スタッフのギャラは他局に比べて圧倒的に低いのも事実だ。 「テレ東の予算が低いのは仕方ないと思っています。そもそも、他局と比べてネット局が圧倒的に少なく、情報発信力も弱く、広告料の多くないことも承知していますから、
NHK、STAP問題検証番組で小保方氏捏造説を“捏造”か 崩れた論拠で構成、法令違反も
8月5日、理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター副センター長の笹井芳樹氏が自殺した。 STAP騒動で追い込まれた結果の悲劇だ。しかし、これは単なる悲劇ではない。デマと妄想で膨れ上がった“狂気のバッシング”によって“殺された”といっていい。8月12日に笹井氏の代理人が公表した遺書にも「マスコミなどからの不当なバッシング、理研やラボ（研究室）への責任から疲れ切ってしまった」と書かれていた。 筆者はいわゆるSTAP問題（本記事では科学的な検証をSTAP問題、それをめぐる一連の世間的な騒動をSTAP騒動と分けて表現する）を取材してきたが、およそ科学とは程遠いゴシップ報道とヒステリックな科学者の反応が時を追うごとに大きくなり、理研の小保方晴子ユニットリーダーと笹井氏を包囲し、追い込んでいく様子を目の当たりにしてきた。 小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士が「集団リンチ」と形容したが、「集団リン
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
