4月23日、日本電信電話を始めとするNTTグループ4社が、海賊版サイトへのブロッキングの実施を発表したことが話題となっています。 この発表に賛否両論が渦巻く中、4月27日に開催されたNTTドコモの決算会見では、たとえ海賊版サイトが閉鎖されたとしてもブロッキングは実施するという、ドコモの強気な姿勢が明らかになりました。 なお、この問題では出版社が当事者となっているため筆者の立場を明らかにしておくと、フリーランスとして寄稿している外部のライターであり、出版社を代表するものではありません。 3サイト閉鎖でも「復活の恐れがある」 最初の論点は、政府が名指しした3サイトは事実上閉鎖したのではないか、という点です。「漫画村」と「Anitube」はすでにつながらなくなっており、「MioMio」も動画を再生できなくなっているなど、ブロッキングを実施しても意味がない可能性があります。 この点についてNTTド

政府が「漫画村」など海賊版3サイトについて、ISPに自主的なブロッキングを促す緊急対策を決めたことが、波紋を呼んでいる。「ブロッキングという法的根拠のない手段を求める前に、権利者はどこまで対策したのか」「出版社は、漫画村を刑事告訴していないのでは」など、疑問の声も上がっている。 講談社によると、漫画村への刑事告訴の手続きは完了しているという。漫画村に近いとみられる人物の名前が昨年夏時点で個人ブログに掲載されたり、NHKが今年4月、関係者に取材するなど、個人やメディアが漫画村の“正体”に迫っているが、捜査に当たっている警察は、現時点で摘発できていないようだ。 講談社は漫画村に対して、刑事告訴だけでなく、削除要請などさまざまな対策を採ってきたという。同社広報室長の乾智之さんに、詳細を聞いた。 「数え切れないほど削除要請してきた」「刑事告訴、行った」 ――「漫画村」に対して、これまでどのような対