企業に対して付与されるプライバシーマーク(通称「Pマーク」)を運営する日本情報経済社会推進協会(JIPDEC、東京都港区)は11月14日、リクルートキャリアへのPマーク付与取り消し措置を行ったと発表した。 リクルートキャリアは19年8月、新卒採用サイト「リクナビ」を利用した人のデータを基に、企業に対していわゆる「内定辞退率」などを販売していたことが発覚。リクルートキャリアの発表では、「リクナビDMPフォロー」としてこれまで38社にデータを提供したという。なお、既に8月4日付でサービスは廃止している。 同社は、一連の問題で利用者への説明が不十分だったとして、19年8月に個人情報保護委員会の勧告、指導を受けた。さらに、9月には東京労働局からの指導も受けている。 JIPDECによると、8月1日になされたリクナビDMPフォローに関するリクルートキャリアの発表を受けて、調査を開始。同社から提出された