慈善団体の用意した食料を求め、鍋をもって列に並ぶパレスチナ人の子どもたち/Saleh Salem/Reuters （ＣＮＮ） 世界食糧計画（ＷＦＰ）は２１日までに、軍事衝突が続くパレスチナ自治区ガザ地区の住民の半数が飢えに苦しむ窮境にあると報告した。地区の人口は２００万人以上。 同機関はＳＮＳ上で、イスラエル軍の爆撃にさらされる住民は食べ物を何日間も口にせず過ごす生活を強いられているとも強調。ガザに入ってくる援助物資は実際に必要な量のほんの一部も満たしていないと訴えた。 中東などを担当するＷＦＰの責任者はカナダＣＢＣ放送との最近の会見で、ガザが必要とする食料のうちわずか１割分のみが過去７０日間に搬入されたにすぎないとも主張した。 ＷＦＰは２週間前、ガザ地区北部の家庭の９７％、同南部では８３％が不十分な量な食事にあえいでいると指摘。これ以降、居場所を失った数万人規模の住民が安全な居住環境を求

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アメリカでおととし起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領が大統領の免責特権が適用されるとした主張について、連邦最高裁判所は迅速な判断を求めていた検察側の申し立てを退けました。これにより、アメリカのメディアは来年3月に予定されていた乱入事件についての初公判は遅れる可能性が高まったと伝えています。 アメリカでおととし起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。 この裁判をめぐり、トランプ氏は大統領の免責特権が適用されると主張して、異議を申し立てましたが、連邦地裁が主張を退け、上訴しています。 これについて捜査にあたっている特別検察官はこのままでは乱入事件をめぐる裁判の進行が遅れるおそれがあるとして高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所を経ずに、特例として連邦最高裁判所に迅速な判断を求めてい

3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな

正直ドン引きなんだけど イスラエルとパレスチナって完全に報復合戦の段階にあってどちらの立場にも正義なんてないでしょ パレスチナ側ではハマスが民間人虐殺やってるし、イスラエル側はテロリストとの交戦を口実に盾にされている多数の民間人の犠牲者を省みない攻撃してる どちらかに偏って擁護したり批判したり出来るような状況じゃないでしょ なんでここまで顕著に反イスラエル色が強いのか誰か説明してくれ 正直エコチェン過ぎてきしょい