首都圏で相次いでいる一連の強盗事件のうち、今月17日、千葉県市川市の事件で一時、行方がわからなくなった住人の女性のキャッシュカードが事件後に使われて現金が引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 逮捕された容疑者らが引き出したとみられ、警察は暗証番号を聞き出すため指示役の指示で女性を連れ去ったとみて調べています。 今月17日に千葉県市川市の住宅で起きた事件では、いずれも自称で横浜市旭区の内装工高梨謙吾容疑者（21）が強盗傷害の疑いで、住所、職業不詳の藤井柊容疑者（26）がこの家に住む女性を監禁した疑いで逮捕されています。 調べによりますと、2人を含む3人組が住宅に押し入り、車や携帯電話、キャッシュカードなどを奪ったとみられていますが、このカードを使ってコンビニのATMで現金を引き出していたことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。指示役からの指示だった可能性があるという

北朝鮮は、首都ピョンヤンで無人機の残骸が見つかり、調査の結果、韓国軍の無人機と同じ機種だと判断を下したと主張しました。今月上旬に、ピョンヤン上空からビラをまいた無人機の可能性が高いとして、再び侵犯行為が行われれば報復攻撃も辞さないと改めて強くけん制しました。 19日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国防省報道官の発表を掲載しました。 この中で、今月13日に首都ピョンヤンで無人機の残骸が見つかり、調査の結果、今月1日に韓国軍が軍事パレードで公開した偵察用の無人機と同じ機種だと判断を下したと主張しました。 また、ビラを散布するための容器が取り付けられていることなどから、今月上旬にピョンヤン上空から北朝鮮を批判するビラをまいた無人機の可能性が高いとして、引き続き調べるとしています。 国防省報道官は「大韓民国の軍事的手段による侵犯行為が再び見つかり確定される時には宣戦布告と見なし、即時

19日朝、東京 永田町の自民党本部前で男が火炎瓶のようなものを投げたあと、総理大臣官邸前の柵に車で突っ込みました。その場で逮捕された49歳の容疑者の車の中からは、複数のポリタンクや火炎瓶のようなものが見つかったということです。 午後7時40分ごろ、埼玉県川口市にある容疑者の自宅には段ボールなどを手にした警視庁の捜査員が捜索に入りました。 警視庁によりますと、19日午前6時前、東京 千代田区永田町の自民党本部前にワンボックスカーで乗りつけた男が、火炎瓶のようなものを5本ほど投げ込みました。 投げ込まれたものの一部は自民党本部の敷地内に落下したり、機動隊の車両に当たったりしましたが、まもなく火は消し止められ、けが人はいませんでした。 さらに500メートル余り離れた総理大臣官邸に車で向かい、侵入防止用の柵に突っ込んだあと、警察官や自分の車に向かって発炎筒のようなものを投げるなどしましたが、取り押

今月JR東京駅そばのビルの建設現場から、145メートル分の銅線ケーブルを盗んだとして、電気設備会社の社員2人が逮捕されました。 先月以降、同じ現場から銅線ケーブルが盗まれる被害が相次いでいたことから、警視庁が関連を調べています。 逮捕されたのは、いずれも埼玉県内の電気設備会社の社員で、埼玉県和光市の實富拳土容疑者（34）と、東京 練馬区の紫葉隆弘容疑者（38）です。 警視庁によりますと、2人は今月14日、JR東京駅八重洲口近くの再開発のビルの建設現場で、資材置き場に保管されていた銅線ケーブル3本145メートル分、時価およそ5万5000円相当を盗んだ疑いなどが持たれています。 建設会社側が現場に設置していた防犯カメラに銅線を盗む様子が写っていたということです。 2人はこの建設現場に電気工事の作業員として出入りしていたということで、警視庁によりますと、容疑を認めたうえで「遊ぶ金欲しさにやった。

イスラエル軍はパレスチナのガザ地区で行った作戦で、イスラム組織ハマスのシンワル最高幹部を殺害したと17日、発表しました。ハマスにとっては指導者を失い大きな打撃となりますが、人質の解放と戦闘の終結につながるかは不透明です。 発表によりますとイスラエル軍は16日、ガザ地区南部での作戦でハマスの戦闘員3人を殺害し、そのうちの1人が17日に行ったDNA鑑定などの結果、シンワル最高幹部と確認されたということです。 地元メディアなどは、作戦は南部のラファで行われ、シンワル最高幹部は戦車の攻撃を受けたと伝えています。 また、これまではハマスが拘束した人質とともに地下のトンネルに潜んでいると見られていたものの、当時は建物の中にいて周りに人質はおらず、複数のIDカードや大量の現金を持っていたということです。 シンワル最高幹部は、前の最高幹部がことし7月に訪問先のイランで殺害されたことを受けてハマスのトップと

16日、横浜市青葉区の住宅で、この家に住む後藤寛治さん（75）が粘着テープで手足を縛られた状態で殺害されているのが見つかり、現金およそ20万円がなくなっていたことなどから、警察は強盗殺人事件として捜査しています。 翌日の17日には千葉県市川市で住宅に3人組が押し入り、居合わせた住人の50歳の女性が連れ去られた事件があり、警察は17日夜、女性を監禁した疑いで、住所、職業いずれも不詳の藤井柊容疑者（26）を逮捕しました。 捜査関係者によりますと、藤井容疑者の指紋が横浜市青葉区の事件の現場の住宅で検出された指紋と一致したということです。 現場の住宅では複数の人物が土足で上がり込んだ跡が見つかっていることからグループが押し入ったとみられていて、警察は容疑者がその一員として横浜市の強盗殺人事件にも関わった疑いがあるとみて捜査することにしています。

消費者金融大手のアコムは、業務提携先の長野県の地方銀行に出向していた社員が本来は共有してはいけない銀行の預金者の個人情報を10万件以上、自社に流す不適切な取り扱いがあったと発表しました。 アコムの発表によりますと、業務提携先の長野県の地方銀行、八十二銀行に出向していた社員が銀行の預金者の名前や電話番号といった個人情報を自社に流す不適切な取り扱いがあったということです。 アコムと銀行の業務提携では、カードローンのサービスを契約した預金者のみ、個人情報を共有できるルールになっていましたが、契約する前に本人の同意を得ることなく10万件を超える個人情報を自社に流していました。 また、八十二銀行と合併する予定の長野銀行のカードローン契約者についても、本人の同意がなければ情報共有ができないことになっていましたが、同意を得ていないにもかかわらず名前や住所、電話番号、借入残高などの個人情報、1800件余り

著名人になりすましたＳＮＳ上の偽の広告について「真実かどうかの調査を怠った」として、投資詐欺の被害にあった神戸市などの４人がフェイスブックなどを運営する「メタ」のアメリカの本社に賠償を求めた裁判で、本社側は１０日、「広告の真実性を確認する義務はない」などとして全面的に争う姿勢を示しました。 神戸市や東京などに住む４０代から６０代までの男女４人は、実業家の前澤友作さんなど、著名人や投資家になりすましたＳＮＳ上の偽の広告をきっかけにうその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたとして、フェイスブックなどのサービスを提供している「メタ」の日本法人とアメリカの本社に対し、あわせておよそ２３００万円の損害賠償を求めています。 原告側の弁護士によりますと、１０日、神戸地方裁判所で開かれた裁判で、このうちメタの本社側は「日本の法律上、投資広告の真実性を確認する義務はなく、被害との因果関係もない」などとして

アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、ガザ地区の人道状況に懸念があるとして、イスラエルに対し改善を求める書簡を送っていたことが分かりました。30日以内に改善がみられない場合、軍事支援を停止する可能性も示唆しています。 アメリカ国務省のミラー報道官は15日、記者会見でブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、イスラエルのガラント国防相などに対し、ガザ地区の人道状況に懸念があるとして改善を求める書簡を2日前に送ったことを明らかにしました。 ミラー報道官は「この数か月、人道支援のレベルが維持されておらず、ピーク時に比べて50％減少している。そのため、両長官は、イスラエルに対し、改善するよう明確に求めることが適切だと考えた」と述べています。 アメリカのメディアによりますと、両長官は書簡の中で1日に少なくとも350台のトラックの通行を許可するとともに、追加の検問所の開放などを求めて

韓国軍は、北朝鮮が15日、南北を隔てる非武装地帯の2か所で、韓国とつながる北朝鮮側の道路を爆破したと発表しました。韓国側は強く非難するとともに、北朝鮮の今後の動向に警戒を強めています。 韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は15日正午ごろ、韓国とつながる北朝鮮側の道路を爆破しました。 爆破した道路は、朝鮮半島の東側にある「トンヘ（東海）線」と、西側にある「キョンウィ（京義）線」で、韓国軍の関係者によりますと、いずれも軍事境界線から北朝鮮側にそれぞれ数十メートル入った非武装地帯の地点とみられるということです。 韓国軍は、被害はなかったとしています。 また爆破後に現場付近では、トラックなどの車両とともに、道路の撤去作業にあたる様子が確認されたということです。 北朝鮮側のねらいについて、韓国軍の関係者は「南北の断絶を可視化させ、北の内部の結束を強化するものだ」と分析しています。 その後、韓国

アメリカのIT大手、グーグルは、小型の原発開発を手がける企業から電力を調達する契約を結んだと発表しました。AI＝人工知能の活用でデータセンターの電力需要が高まることへの対応で、アメリカのIT大手の間では、原発による電力を活用しようという動きが広がっています。 グーグルは14日、次世代型の原子炉とされる小型モジュール炉「SMR」の開発を手がけるアメリカの企業「カイロス・パワー」から電力を調達する契約を結んだと発表しました。 2030年までに原子炉を稼働させ、その後2035年にかけて追加で原子炉を配備し、500メガワットの電力を供給するとしています。 グーグルはAIの開発が加速するなか、新しい電源が必要だとしていて原子力エネルギーの利用で脱炭素化をすすめるねらいです。 アメリカではAIの利用拡大でデータセンターの電力使用量は、2023年から2030年の間におよそ3倍になるとの予測もあります。

ことしのノーベル平和賞に日本被団協が選ばれたことについてアメリカのバイデン大統領が声明を発表し、「核兵器が二度と使用されることがないようにするための歴史的な活動が評価され、ノーベル平和賞に選ばれたことをアメリカを代表して心からお祝いする」と祝意を示しました。 ことしのノーベル平和賞に日本被団協が選ばれたことを受けて、アメリカのホワイトハウスは13日、バイデン大統領の声明を発表しました。 声明では「日本被団協のメンバーは、核兵器がもたらす壊滅的な被害を、人類が耳を傾けるべき話として伝える役割を何十年にもわたって果たしてきた。核兵器が二度と使用されることがないようにするための歴史的な活動が評価され、ノーベル平和賞に選ばれたことをアメリカを代表して心からお祝いする」と祝意を示しています。 そのうえで去年5月の広島訪問にふれ、「被爆者の方とお会いした際に強く感じたように私たちは世界から核兵器を最終

イスラエル軍と、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦監視に当たってきた国連の平和維持部隊は、イスラエル軍の戦車が拠点のゲートを壊して侵入したと明らかにし、国際人道法違反だと批判しています。 一方、イスラエルのネタニヤフ首相は平和維持部隊に戦闘地域から退避するよう要求し、レバノン南部への地上侵攻を続ける構えです。 イスラエルとレバノンの国境地帯で停戦監視に当たってきた平和維持部隊「国連レバノン暫定軍」は13日、イスラエル軍の戦車2両が拠点の正面ゲートを壊して侵入したほか、付近の発砲による煙で隊員たちがかゆみや吐き気などを訴え、治療を受けていると発表しました。 部隊では今月10日以降、イスラエル軍の攻撃によって5人が負傷し、国際的な非難が強まっていて、国連レバノン暫定軍は相次ぐ攻撃や侵入について「重大な国際人道法違反だ」と批判し、イスラエル軍に説明を求めたとしています。 一方、こ

イスラエルと、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘が続く中、国境地帯で停戦監視に当たってきた国連の平和維持部隊が連日、イスラエル軍の攻撃を受けて、これまでに兵士4人が負傷し、国際社会の批判が強まっています。 イスラエル政府は、避難を余儀なくされている北部の住民を帰還させるためとして、レバノン南部への地上侵攻を始めたと今月1日、発表し、ヒズボラとの戦闘を続けています。 こうした中、国境地帯で停戦監視に当たってきた国連レバノン暫定軍の監視塔が10日、イスラエル軍の戦車に攻撃され、インドネシアの兵士2人が負傷したのに続き、11日にもスリランカの兵士2人がイスラエル軍の銃撃を受けて負傷しました。 これに対して、平和維持部隊に人員を派遣しているフランス、イタリア、それにスペインの首脳がイスラエルを強く非難する共同声明を出したほか、アメリカのバイデン大統領も部隊への攻撃をやめるよう求める

日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成されました。当時は、日本のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていました。 日本被団協は、それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護を国に求める運動を続けてきました。 東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。 また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。 核兵器

日本郵便が全国の郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報を事前に同意を得ないまま、保険の勧誘などに流用していた問題で、日本郵政グループは2014年以降のデータ履歴を確認した結果、銀行の顧客情報を不正に検索してリスト化したと推定される顧客の人数がおよそ155万人確認されたと発表しました。 この問題は、日本郵便が全国の郵便局で事前に顧客の同意を得ないまま、グループのゆうちょ銀行の貯金残高などの顧客情報をもとに、イベントの集客リストを作成し、かんぽ生命の保険の勧誘にも流用していたもので、日本郵政グループは法令に違反する行為だとして調査を進めてきました。 発表によりますと、今の顧客システムが導入された2014年以降のデータ履歴を確認した結果、郵便局で銀行の顧客情報を不正に検索してリスト化したと推定される顧客の人数がおよそ155万人確認されたとしています。 さらに、こうした不正はシステム導入前の2007年の民

ロシアの独立系世論調査機関は、ウクライナへの軍事侵攻についてプーチン大統領が無条件で停戦を決断すれば、支持する人の割合はこれまででもっとも高い72％となったという調査結果を発表しました。戦闘が長期化することに懸念する見方が広がっていることがうかがえます。 ロシアの独立系の世論調査機関「レバダセンター」は9日、ウクライナへの軍事侵攻をめぐる対面での調査結果を発表しました。 調査は先月26日から今月2日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1600人あまりを対象に行われたということです。 それによりますと、プーチン大統領が今週にも無条件に軍事侵攻を止める決断をすれば支持するかという質問に対して「明確に支持する」、「どちらかといえば支持する」があわせて72％で、去年5月の時点から10ポイント増加し、これまででもっとも高くなりました。 ロシアの人々の間に、戦闘が長期化することに懸念する見方が広がってい

国連のグテーレス事務総長は、イスラエル軍とハマスとの軍事衝突のきっかけとなった去年10月のハマスによる大規模襲撃後、占領地でのイスラエルによる入植活動や、パレスチナ人に対する強制的な立ち退きが急増しているとして、直ちに停止するよう求める報告書を発表しました。 この報告書は、イスラエルによる占領が続く東エルサレムやヨルダン川西岸、ガザ地区、そしてゴラン高原について、ことし5月末までの1年間の状況を国連がまとめたもので9日、公表されました。 報告書は、イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの軍事衝突のきっかけとなった去年10月のハマスによる大規模襲撃後に「入植活動は拡大し、イスラエルの治安部隊や入植者によるパレスチナ人に対する暴力は劇的に増加した」と指摘しました。 そのうえで「パレスチナ人に対するイスラエルの差別的で抑圧的な支配はさらに強固なものになった」と批判しています。 具体的には、東エルサレ

中東情勢をめぐって国連の安全保障理事会が一致した対応を打ち出せないなか、日本を含む非常任理事国10か国は暴力の連鎖を非難する共同声明を発表しました。 中東情勢の緊迫化を受けて、国連安保理は先月下旬以降、繰り返し緊急会合を開催していますが、常任理事国間の意見の対立も伝えられ、決議を採択するなどの一致した対応を打ち出せていません。 こうした中、日本を含む非常任理事国10か国は3日午前、共同声明を出し、中東での暴力の連鎖を非難するとともに、すべての敵対行為の即時停止を呼びかけました。 声明ではすべての当事者に対し、国際人道法などにおける義務を尊重するよう求め、民間人の保護を強く要請しているほか、外交的解決が唯一の進むべき道だと強調しています。 イスラエルの外相が2日、国連のグテーレス事務総長を「好ましからざる人物」に指定しイスラエルへの入国を禁止すると発表したことについて、国連の安全保障理事会は

レバノンの情勢が緊迫の度合いを増すなか、防衛省は現地に滞在し国外への退避を希望した日本人やフランス人など合わせて16人を４日夜、自衛隊機で周辺国のヨルダンに輸送したと発表しました。 日本政府はレバノンに滞在するおよそ50人の日本人などが国外退避する場合に備えて、3日、航空自衛隊の輸送機2機を派遣し、日本時間の4日午前、周辺国のヨルダンに到着しました。 防衛省によりますと、中谷防衛大臣からの命令を受けてこのうち1機がレバノンの首都ベイルートの空港に移動し、国外退避を希望した日本人11人と、外国籍の家族1人、それにフランス人4人の合わせて16人を乗せて日本時間の午後9時前、ヨルダンまで運んだということです。 自衛隊機による在留邦人などの輸送は、去年11月にイスラエルで行われて以来、今回で9回目で、レバノンでは初めてです。 防衛省は引き続き輸送機をヨルダンなどに待機させ、今後の日本人などの輸送に