富士通は1月20日、監視カメラに映った人の映像を解析し、不審な行動をしそうな人物を事前に検知する技術「不審者検知ソリューション」を同日から、NTTドコモに提供したと発表した。ドコモは、同技術に5G通信技術を組み合わせてパートナー企業に提供する。 不審者検知ソリューションは、人がストレスや恐怖を感じたときに発する特有の振動パターンを基に、監視カメラに映った人の行動や動作を分析して数値化。その結果を基に、不審な行動を起こしうる人物を行動に移される前に検知する技術。人の振動パターンから分析するため、不審行動の教師データなどが不要なのが特徴だ。 同技術は、導入済みの監視システムのカメラをそのまま活用することもでき、検知結果はメールなどでリアルタイムに通知できる。企業が施設や店舗に導入することで、事故や犯罪の発生の予防につなげられるとしている。 今回ドコモは、この技術に5Gネットワークを組み合わせて

では基板を見ていきましょう。中央下にRaspberry Piのロゴが書かれており、その下には「Made in the UK」とあるので英国で製造されていることが分かります。本体右端にはWi-fiのアンテナが取り付けられています。 本体中央にある銀色のチップがRaspberry Pi 400の心臓であるSoCです。その上には電源コネクターとHDMIコネクターがありますが、この中で気になるのがHDMIコネクター。左から「HDMI 1」「HDMI 0」とあるので、ケーブルを取り付ける場合は右側に接続することになります。 HDMIコネクターの右にあるのがmicroSDメモリカードスロットです。なお、Raspberry Pi 2は「かちっ」と止まるタイプのスロットでしたが、Raspberry Pi 3からはただ差して使うものに変更されました。 しかし、Raspberry Pi 400はRaspber

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河

ゆうちょ銀行は11月9日、不正送金や不正アクセスによる情報流出などの被害が見つかったプリペイド機能付きVISAデビットカード「mijica」について、セキュリティ対策の実施状況を点検したところ、22項目中14項目が不十分だったと発表した。 ゆうちょ銀行は10月、悪意のある第三者が任意のアカウントに不正ログインし、不正利用する事案が発生したと明らかにした。11月9日までに確認できた不正送金の被害は6件。mijicaのユーザー向けWebサイト「mijicaWEB」で起きた不正アクセスでは1422人のユーザー情報が閲覧された可能性がある。 同行は池田憲人社長が直接指揮するタスクフォースを設置。サービスのセキュリティ体制をチェックした。調査の結果「アカウント登録時に複雑なIDやパスワードを十分に求めなかった」「送金時の認証が必須になっていなかった」などの不備が14項目見つかった。 送金機能やユーザ

iPhone 12シリーズは「5G契約」必須？　各キャリアに聞いてみた：SIMフリー版ユーザーは必見 10月23日、「iPhone 12」と「iPhone 12 Pro」が発売されます。いずれも5G（第5世代移動通信システム）に対応しており、対応エリアではLTE（4G）以上の高速通信を体感できます。 →5G対応の「iPhone 12」登場　アルミニウムフレームに新アンテナを採用　5色から選べて8万5800円から →「iPhone 12 Pro／Pro Max」発表　3眼カメラ＋LiDARスキャナー搭載　10万6800円から 特に、Appleの直販や一部の家電量販店で販売されるSIMロックフリー版を購入する人は、「契約を5Gに切り替えないといけないのか？」「5Gに切り替えた後も古いiPhone（やAndroidスマホ）でSIMカードを使えるのか？」「5Gに切り替えると料金プランはどうなるのか

総務省は10月14日、法人向けに光回線サービスを販売しているテレ・マーカー（北海道札幌市）の販売代理店が大手通信事業者などを装ってサービスへの勧誘を行っていたとして行政指導を行ったと発表した。 テレ・マーカーはNTT東日本・西日本から光回線の卸売りを受けて光回線サービスを提供している。総務省には同社の光回線サービス「プラチナ光」に関して、大手通信事業者やその販売代理店を名乗って勧誘しているとする苦情が相次いでいたという。 同省はテレ・マーカーのグループ企業で販売代理店のCSCソリューションズが行った電話勧誘の録音データを調査。同社が「NTTフレッツ光の基本料金案内をしているCSCの○○です」などと、自社をNTT東西の販売代理店かのように誤認させた上、勧誘の電話であることを明示せずに勧誘していた例が見つかった。 他にも、テレ・マーカーの名前を出さずに勧誘していた例や、プラチナ光への乗り換えの

平井卓也デジタル改革担当相は10月6日の定例会見で、義務教育で使用する教科書を原則デジタル化するよう、萩生田光一文科相に提案したと明らかにした。 平井大臣によると、2日に開催された萩生田大臣とのオンライン教育に関する意見交換の場で提言。萩生田大臣からは「（実現に向け）前向きに検討したい」との返事があったと明かし、「デジタルファーストは時代の要請だという共通認識を持てた」と強調した。一方の萩生田大臣からは、生徒の学習データや学校での健康診断のデータを各生徒が個人で活用する条例改正に向けた提言があったという。 教科書のデジタル化完了に向けた具体的なスケジュールについては、「GIGAスクール構想の下、1人1台に端末が行き渡っているのが前提だ」として明言を避けたものの、「今のままでは、次の時代に中心となって活躍する人材を育てるのは難しい。早くデジタル化を進めたい」と話した。 普及に向けた課題は、デ

ゆうちょ銀行が提供する決済サービスなどの不正利用が相次いでいることを受け、ゆうちょ銀行は9月24日、口座開設時の本人確認手続きを厳格化すると発表した。同日までに確認された被害は380件、約6000万円。同行が提供するVISAデビット・プリペイドカード「mijica」を利用した不正送金の問題も含め決済サービスの総点検を行い、被害者には全額補償する。今後は池田憲人社長が直接指揮するタスクフォースを設置し、サービスのセキュリティ体制を強化する。 ゆうちょ銀行は16日、他社の電子決済サービスと同行の口座を連携する「即時振替サービス」を悪用した不正な預金引き出し被害が拡大しているとして謝罪。同日までに確認された被害は約1811万円としていた。同日にSBI証券と連携する同行の口座から資金の不正引き出しがあったことも発表。23日には、mijicaを利用した不正送金があったと発表した。 SBI証券と連携す

複数の決済事業者の決済サービスを通して、ゆうちょ銀行の口座から不正に預金が引き出された問題を受け、ゆうちょ銀行は9月15日、被害者やサービスの利用者に謝罪した。同社が同日に開催した記者会見の内容の一部を一問一答でまとめた。 ――公開している被害額（約1811万円）と件数（109件）の期間は？ 田中：各決済事業者から聞いているもの。主に2020年になってからの数字だ。 ――ドコモ口座の事案以降、（銀行と決済事業者の）セキュリティのシステムに問題があるように見える。どのように認識しているか、どちらに責任があると考えているか 田中：現時点で銀行サイドとしても、2要素認証を強力に実装していく必要があると強く考えている。セキュリティの問題は完全なゴールがない領域だ。技術の進歩にも目を配りながら、お客さまが安心して使えるサービスを引き続き提供していきたい。 ――技術の問題でなく、決済事業者とのやりとり

ゆうちょ銀行が8つの決済サービスに対する即時口座振替を一時停止　「PayPay」「LINE Pay」「メルペイ」では不正出金も確認 ゆうちょ銀行は9月15日、Webを介した即時振替サービスについて、一部の決済サービスに対する新規申し込みとチャージ（振替）を順次、一時的に休止することを発表した。停止対象となるサービスのうち、「PayPay（ペイペイ）」と「LINE Pay（ラインペイ）」「メルペイ」については、サービス提供会社から不正出金の事実が公表されている。 →ゆうちょ銀行で決済サービスを使った不正出金　「ドコモ口座」を含む6サービスで確認される　高市総務大臣が明らかに 【追記：11時】メルペイでも不正出金が判明したことを受けて追記を行いました。それに伴い、タイトルも一部変更しています 停止対象のサービス Webを介した即時振替サービスを一時休止するのは、以下の決済サービス。いずれも、ゆ

既報の通り、NTTドコモの資金移動／決済サービス「ドコモ口座」を悪用した銀行預金の不正引き出しが発生した。それに伴い、同社は同サービスにおけるチャージ（入金）用口座の新規登録を一時的に見合わせている。 →「ドコモ口座」を使った不正出金が発生　中国銀行、七十七銀行、東邦銀行で確認される →「ドコモ口座」「d払い」連携を一時中止する銀行が18に拡大　不正出金問題を受けて →「ドコモ口座」の銀行口座チャージ、新規登録を当面停止　セキュリティ強化策を導入した上で再開を検討へ 9月10日、同社は今回の事象に関する記者説明会を開催した。同日正午現在における被害件数は66件、不正引き出しの総額は約1800万円となり、同社は銀行と連携して全額を補償する方針だ。 →ドコモ口座の不正利用、被害総額は1800万円　銀行と連携して全額補償へ そもそも、今回の問題はなぜ発生したのだろうか。そして、ドコモ“だけ”が対

Appleは、iTunes経由またはiOSデバイスのソフトウェア・アップデート経由で「iOS 13.7 ソフトウェア・アップデート」の配布を開始した。 ※9月3日午後時35分追記・タイトル修正：厚生労働省公式Twitterアカウントが下記のツイートをしたのを反映し、本文に追記し、タイトルを修正しました。 【iOS13.7でも接触通知機能の利用にはCOCOAが必要です】 iPhoneの最新OS「iOS13.7」では、接触確認アプリをインストールしていなくても、設定画面に「接触通知」という項目が表示されますが、OSのみで接触通知機能を使えるようになったわけではありません。 iOS 13.7では、アプリをダウンロードしなくても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触通知システムの利用を選択することができる。システムが利用可能かどうかは、居住地域の公衆衛生当局による対応状況によって異なる。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは8月31日、25歳以下のスマートフォン利用者に対し、通信速度制限の解除やテザリング機能の利用オプションを無償提供する新型コロナ対策支援を終了する。 新型コロナの影響でオンライン授業を行う学校が増えたことから、学生の通信環境を確保するために始めた施策。スマホで月間データ使用量の契約上限を超えて通信を行った25歳以下の利用者に対し、通信速度が低下しないように無償で通信制限を解除してきた。 当初は4月末で終了する予定だったが、新型コロナの拡大状況を鑑み、終了時期の延期を繰り返していた。9月以降は通常通り、解除料を請求する。 関連記事 携帯3社、25歳以下のスマホ通信制限を無償で解除　オンライン授業を支援 携帯キャリア3社は、25歳以下のユーザーを対象に、通信速度制限の解除やテザリングのオプションを無償で提供すると発表した。学生に安定した通信環境を提供する。

キングジム「フリーノ」は果たして買いか？（前編）：6.8型のE Inkデジタルノート（1/3 ページ） 最近、E Ink電子ペーパーを採用したデジタルノートが増えている。大画面が特徴となるソニーのデジタルペーパーおよび富士通の「QUADERNO」（クアデルノ）の他、シャープの電子ノートも最新モデルでは液晶に代えてE Ink電子ペーパーを採用し、目に優しい仕様を実現している。 今回紹介するキングジムの「フリーノ」もそんなE Ink採用デジタルノートの1つで、6.8型というコンパクトな画面サイズが特徴だ。クラウドファンディングで成功を収め、7月末からは一般販売も開始された本製品について、メーカーから借用した機材を用い、前後編に分けてその特徴を見ていく。 6.8型と手頃な画面サイズだが「薄型軽量」ではない まずは外観と基本スペックを見ていこう。 画面サイズは6.8型で、電子書籍ストアが販売するE

厚生労働省が6月19日に公開した、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者と接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「COCOA」で7月3日、陽性と診断された人（以下「陽性者」）がそれを登録するために必要な「処理番号」の発行が始まった。 処理番号は、陽性ではない人がいたずらなどで虚偽の報告をするのを防ぐために、陽性であることをアプリに登録する際に入力する8桁の数字。新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）が陽性者に送信する。 アプリ配布後、ランダムに8桁の数字を入力すると「完了しました」と表示されてしまう問題が報告されたため、発行を停止していた。 アプリの最新版（Ver.1.1.1）では、ランダムに8桁の数字を入力すると「アプリで入力された処理番号が違います」と表示されるようになった。 処理番号の発行が始まったので、アプリユーザーには同日から陽性者

なぜこうなった!?　改めて「Rakuten Mini」の周波数“無断”変更問題を知る：5分で知るモバイルデータ通信活用術（1/2 ページ） ITmedia Mobileを含む各種Webメディアでも報じされている通り、楽天モバイルは自社ブランドで販売するAndroidスマートフォン「Rakuten Mini」について、製造時期によって対応する通信周波数帯の変更を行っていることを明らかにしました。 この変更について、同社は「国際ローミング利用時の接続性の向上を目的に行った」と理由を説明していますが、変更に当たってユーザーへの事前告知が行われなかっただけではなく、総務省への届け出も適切に行われていなかったことも明らかになっています。 問題は、発売当初の仕様と“異なる”仕様を持つRakuten Miniを手にしたユーザーが、ネット上で報告したことをきっかけに発覚しました。このような経緯で仕様変更が

香川県議会が4月1日に施行した「ネット・ゲーム依存症対策条例」の内容を検証するテレビ番組「検証 ゲーム条例」を、香川県と岡山県のローカル局・瀬戸内海放送（KSB）が6月27日午前10時30分に放送する。県外の視聴者向けにYouTubeでも同日午後9時から番組を配信し、「＃検証ゲーム条例」のハッシュタグで条例や番組への意見をTwitterで募集する。 同条例は、県内の子供がネット・ゲーム依存症にならないよう対策するためとして、18歳未満のゲームの利用時間を「平日1日60分（休日90分）まで」「午後10時以降はゲーム禁止」に制限するといったルールを盛り込んだもの。 これに対し香川県弁護士会は「条例は制定の根拠が十分ではなく、憲法や『子どもの権利条約』にも反する部分がある」として条例の廃止を求める声明を公表。香川県内の高校生も「基本的人権を侵害している」として県を相手取り訴訟の準備を進めるなど、

厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは6月12日、次世代ゲーム機「プレイステーション5」（PS5）の外観を公開した。Blu-rayドライブを持たない「デジタル・エディション」や周辺機器、「グランツーリスモ7」などの対応タイトルも発表した。 本体の外観は白黒の2トーンカラーに流線型のボディー。同社のジム・ライアンCEOは「今までで一番洗練されたコンソールのデザイン」と話す。スペックや機能はすでに発表済みで、光の反射を再現する「レイトレーシング」技術や4K UHD Blu-rayの再生などに対応する。 プレイステーション5 デジタル・エディションはBlu-rayドライブを持たないバージョン。いずれも発売時期は2020年末としている。本体価格は後日発表予定。

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、多くの人々が出社せず、いわゆるテレワークを活用するようになった。 もちろん、物流や販売、工事の現場など、テレワークが導入できない職種もたくさんある。最前線である医療現場はいうまでもない。そうした人々が少しでも安心して働けるよう、「できる人は可能な限りテレワークを実現する」のが今のフェーズだと思う。 一方で、テレワークについて「こうしなければいけない」というマナーについての議論が出始めているのが気になる。 筆者は真剣にこう思う。 「テレワークのための新しいマナーなんていらないんじゃないか」と。 今回は、その意味と価値について考えてみよう。 テレワークに「無用なマナー」を持ち込むな 現在のテレワークは完璧なものではない。 テレワーク／テレイクジステンス（遠隔存在）を多数取材してきて、日常的に「どこでも仕事できる」ことを旨としてやってきた筆者のような