中絶の禁止や同性愛者への差別など、「キリスト教的」とされる性の価値観が、世界の分断を助長している。だがこうした教えのなかには、聖書に明確な記述が見当たらないものもあるという。英誌「エコノミスト」がキリスト教史研究の権威の主張を紹介しながら、現在のような性的価値観が生まれた経緯を考察した。 聖母マリアは聖霊によって処女のまま妊娠したとされているが、初期のキリスト教徒は「処女」と「懐胎」という2つの相反する状態がなぜ同時に成り立つのか、不思議だった。 いったいどのようにして、神はマリアのなかに入ったのだろう？ 神学者たちはこの謎を解明すべく、生物学を無視した壮大な議論を繰り広げた。「神は、マリアの体のあらゆる穴から彼女のなかに入ることができたのだ」と彼らは考えた。

2023年12月、日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収計画を発表した。これに対し、米大統領選の激戦州のひとつペンシルベニアに本拠を置く労働組合などが反対の声をあげたことから、買収が政治問題に発展。バイデン大統領だけでなく、共和党候補のトランプ、民主党候補のハリスともに、日本製鉄の買収を阻止する意向を表明した。 英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」はこうした米政府の対応を、「最良の同盟国である日本に対する裏切り行為」だと揶揄する。 日本製鉄がこの買収計画を無邪気に発表したのは、2023年12月のことだった。その後、同社は買収価格を当初の合意から40％上乗せすることを提案し、その額は150億ドル（約2兆1600億円）に達したが、米国側は強硬な姿勢を崩さない。 米国の大統領選がおこなわれる年に、外国企業による買収がどんな扱いを受けるのか、日本製鉄はその点を軽視していたのかもしれない。 日本製鉄

欧州と北米のあいだには大きな隔たりがある。それは洗濯に関わることだ。洗濯物を乾かすとき、欧州はおもに自然乾燥に頼り、物干しスタンドのうえに広げたり、外で吊り干ししたりする。米国やカナダの家庭はたいてい、洗濯物を乾燥機で乾かす。 その隔たりは、かなり際立っている。欧州で最も乾燥熱心なデンマーク人が洗濯物を機械乾燥する割合はたった28%である一方、米国の家庭のおよそ80%が毎週タンブル乾燥している。このギャップは何十年も存在してきたし、外国からの訪問者を大いに困惑させてもきた。 ところが日本では、大西洋の両岸からやってきた旅行者が、洗濯物を乾かす第三の道があると知って驚くことがよくある。見よ、浴室乾燥機だ。 電化製品と部屋の境界をまたいだ装備 英語に訳せば「バスルーム・ドライヤー」となるこの浴室乾燥機は、電化製品と部屋の境界をまたいだ、巧妙な装備だ。浴室の天井に埋め込まれたヒートポンプが暖かく

イスラエル・パレスチナで二国家解決が実現する可能性はまだ残っているのだろうか。どのような条件が整えば、二国家解決は実行できるものになるのか。まずは希望を持てそうなことから書く。 それはイスラエルにもパレスチナにも、市民たちによる平和運動があり、それらの市民運動が粘り強く、想像力を働かせながら、平和的かつ民主的な解決を訴えていることだ。残念ながら、こうした市民運動は少数派なので、国外からの強力な支援なしに運動の目標を達成できる見込みは薄い。 状況を打開するためにも、そろそろEUと米国が言行不一致をやめるべきときがきているといえる。イスラエルの輸出の約7割は、米国と欧州に向かっている。だから西側諸国が二国家解決を本当に支持しているなら、イスラエル政府に制裁を科すべきなのだ。なぜならイスラエル政府は、入植活動や弾圧活動を続けたり、パレスチナの国家承認に反対したりしており、平和につながりうる可能性

「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。 うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40％オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか？」の文字──何度こんなことがあっただろう。 このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ（当誌「アトランティック」で本記事を読もうとして、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう）。これは思っているほ

日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ

島根県雲南市吉田町はかつて、日本古来の製鉄法「たたら製鉄」によって栄えた地だ。映画『もののけ姫』の舞台のモデルになったといわれ、日本で唯一現存する「菅谷たたら」のあるこの町を、作家・写真家のクレイグ・モドが訪問。伝統的なたたらの技法を体験した。 まるで錬金術 2023年の秋、私は島根県雲南市吉田町にある「たたら炉」の前に立っていた。上部が開いたこの巨大な製鉄炉の中は木炭でいっぱいで、火が勢いよく燃えている。さながらルシファーの寝床といったところだ。 オレンジ色に燃える炉の底には、大きな鉄の塊が横たわっている。これは「鉧（けら）」と呼ばれ、その中には最上質の「玉鋼」と呼ばれる鋼鉄が含まれている。 玉鋼は歴史上、長きにわたって日本刀の材料とされてきた。実際に使用できる玉鋼がここにあるというのは、あえりえない話のように思われる。もし現実なら、それはまさに錬金術の世界だ。というのも、私たちがこの2

アフリカ北東部のスーダンで内戦が発生してからまもなく1年。女性や子どもに対する暴力や人道支援への妨害といった戦争犯罪が報告されるなど状況の悪化が懸念されるが、国際社会からの関心は低く、「忘れられた紛争」とも称される。 現地で活動する世界的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（MSF）」が3月末に都内で記者会見を開き、4人のスタッフがスーダンとその周辺国の状況について語った。 空爆や戦闘の犠牲になる無辜の市民、人道支援や医療活動への妨害、深刻な飢餓、心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しむ子どもや女性に対する性暴力──ウクライナやガザを彷彿とさせるこうした出来事は、アフリカ北東部の国スーダンで起きていることでもある。 2023年4月15日、スーダン国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との間で内戦が発生した。以来、首都ハルツームなどでは戦闘が続き、民間人への暴力が横行しているが、和平に

なぜロシアと協力する？ ──あなたはロシアのプーチン大統領と近い関係にあると、EU加盟国の多くから批判されています。中国ではプーチンと握手を交わしています。ご自身の価値観は、EUよりもプーチンに近いと感じていますか。 ロシアはヨーロッパとはまったく異なる文明に属します。自由を価値観の根幹に据えるヨーロッパ大陸の文明と比較するのは無理です。ヨーロッパでは、政治の究極の目的は自由です。政治とは、市民にできるだけ多くの自由を与えるためのものになっています。 ところが、ロシアはそうではありません。ロシアの最大の課題は、一つにまとめあげるのがほとんど不可能と思える広大な領土の統一を保つことであり、市民の自由ではないのです。 ですから、ロシアがだんだんヨーロッパの国のようになると期待するのは妄想の類であり、絶対に無理な話です。ロシアの歴史、政治、地理、伝統のどれを見ても、ヨーロッパの国とは異なるのがわ

『Dr.スランプ』や『ドラゴンボール』など、世界的な人気作品を生み出してきたマンガ家の鳥山明の死去のニュースは、世界中のメディアが速報した。 なかでもいち早く評伝を掲載した米紙「ワシントン・ポスト」は、鳥山作品があらゆる文化ジャンルに与えた影響について紹介している。 「最も影響力ある日本人アーティスト」 現代のポップカルチャーで、鳥山明の作品に影響を受けていない分野はほぼ存在しない。 マーベルの映画には『ドラゴンボールZ』のヤマ場の惑星を破壊する戦いを意図的に再現したアクションシーンがある。ヒップホップの曲には「スーパーサイヤ人になる」という歌詞が出てくる。スポーツ観戦をすれば、自身の努力を主人公の孫悟空のおかげだとするアスリートたちを目にすることだろう。

「700人以上が無実の罪で有罪判決を受けた。少なくとも4人が自殺している。妊娠中に刑務所に送られた女性。破産に、結婚生活の破綻。人生が台無しになった。 英国史上最悪の冤罪事件の衝撃的な詳細は、何年も報道されてきた。だが運動家やジャーナリストらの熱心な努力にもかかわらず、どういうわけかほとんどの国民の目に留まらないままだった」 こう報じるのは、米紙「ニューヨーク・タイムズ」だ。英国で大勢の人間が不当に有罪判決を受けた事件が、いまようやく世間の注目を浴びて、大きな話題となっている。

世界的な語学教育機関の調査によれば、日本人の英語力はこの10年、低下の一途をたどっているという。グローバル市場での競争力を高めることの重要性が叫ばれて久しい昨今、なぜ日本人の英語はうまくならないのか。香港紙がその理由を専門家に取材している。 世界における、日本人の英語力の順位がまた下がった。 国際的な語学教育機関イー・エフ・エデュケーション・ファースト（EF）が、英語を母国語としない国・地域の英語能力指数ランキングを2023年11月に発表した。それによると日本の順位は、113ヵ国・地域中87位と過去最低だった。 世界3位の経済大国としては残念な結果であり、これにより日本の存在感が弱まる可能性があると考える専門家もいる。 劣化する日本人の英語力 EFが毎年実施するこの調査で、2023年の首位に立ったのはオランダだった。そのあとにシンガポール、オーストリア、デンマーク、ノルウェーが続く。 2位

経済制裁のダメージ、本当のところは… ──ロシア連邦国家統計局が先日、公表した数字を見ると、ロシア経済は制裁の打撃を受けたものの、持ちこたえていることが示されています。経済制裁の効果はもうなくなったと見るべきですか。 まず言っておくべきなのは、ロシアの統計がどれもこれも捏造されているので、現実を反映していないことです。 ロシア国内の自動車販売台数は、おそらく75％くらい減っているはずです。ロシアから撤退した西側の企業の数は3000社を超えます。ロシアは欧州向けの天然ガスの販売も大幅に減らしました。 いま、ロシアの金融機関はどこも資本市場にアクセスできない状態です。ロシア中央銀行が西側諸国に持っていた3500億ドルの資産も凍結されました。44人のオリガルヒの資産も同様に凍結されています。 それから、エンジニアやプログラマーなどの高度な技能を持つ生産性の高い人材が100万人以上、ロシア国外に流

日本にいると気にならないかもしれないが、日本の家庭ごみのリサイクル率は先進国のなかで著しく低い。ほとんどが温室効果ガスを大量に排出する方法で処理されるのだ。英紙が調べると、そこには日本特有の事情もあった。 珍しい建物、奇抜な実験芸術、エネルギッシュな公共プロジェクトであふれかえる日本にあっても、舞洲工場は圧倒的に目立っている。 大阪郊外の埋立地に約600億円をかけて建設されたこのごみ処理施設は、20年以上にわたり、その中で実際におこなわれていることも、また、その背後にある政治的取り決めも、非常にうまく隠蔽してきた。 「なんだ、この建物は」と思って眺める通行人にとって、舞洲工場はうねうねした線と不思議な角度が作り上げる幻想的で魅惑的な風景だ。そして、オーストリアの芸術家フリーデンスライヒ・フンデルトヴァッサーの最高傑作のひとつでもある。 だが、その大胆な色彩で塗られた壁や牧歌的な模様、塔の背

──ロシア連邦は早晩、崩壊すると確信されているそうですね。どうしてですか。 歴史をひもとけば、多くのことを学べます。未来のことはわかりませんが、私たちは現在を生きており、過去のことなら知っています。帝国はロシアを除いてすべて崩壊しています。その意味では、ロシアは最後の帝国なのです。通常、帝国の崩壊は、戦争によってもたらされます。世界大戦で帝国が崩壊した事例もあります。 ロシア帝国の崩壊のプロセスは、非常に長い時間をかけながら進行してきています。崩壊が始まったのは第一次世界大戦末期の1917年です。このとき、ポーランドとフィンランド、それからウクライナがロシアから分離しましたが、ウクライナはその後、ロシアに再併合されました。 1991年にも大きな動きがありました。ソ連を構成していた14ヵ国（コーカサス地方やバルト地域、中央アジアの共和国）が独立国家になったのです。ウクライナもそのとき独立した

米国でリベラルアーツ大学の衰退が著しい。 つい最近も2月にバージニア州のメリーマウント大学が、英文学や歴史学、哲学、社会学などの専攻をなくすことを決めた。全部で10の専攻が削減されたが、そのほとんどがリベラルアーツだ。 これらの学問は人気がなく、専攻する学生が少ないからだという。講義科目としては残るが、専攻したりその学位を取得したりすることはもうできなくなる。 メリーマウント大学だけではない。 高等教育について報じるメディア「ハイアー・エド・ドライブ」の調べによれば、米国では2016年以降、87校ものリベラルアーツカレッジが閉鎖、あるいは近くの大きな大学に合併された。 死に絶える要因は二つある

──ダーウィン主義の生物学者のあなたは、宗教右派と論争してきました。しかし、左派に対して警鐘を鳴らすようになったのはなぜでしょうか？ もともとの私の論敵は、創造論者、反ワクチン主義者、気候変動懐疑論者です。細かく言うと、アメリカ人の半数以上が創造論者であり、そのうちの40%が聖書の字義通りの創造を信じ続けています。33%は、人間は何百万年もかけて進化したと考えていますが、その進化も神の導きだと思っています。「インテリジェント・デザイン」論（註：何らかの知性ある存在が宇宙や生物の発生に介在したとする理論）に通ずる考え方です。 進化論を信じるアメリカ人、つまり、進化は神と何も関係がないと考える人々は22%しかいません。ただ、創造論はすでに大学からは駆逐され、公教育で創造論を教えてはならないとする判決が最高裁で出ています。最高裁の保守化でどう変化するかはわかりませんが……。 いまのところ、この戦

ややぼやけた露出オーバー気味の写真が「クール」 スマホのカメラが高画質化するに従い、その存在が忘れ去られつつあった「デジカメ」ことデジタルカメラが、若者の間で再流行していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 Z世代の若者たちは、デジカメ全盛期の2000年代はまだ子供、もしくは生まれて間もなかった人たちも多い。 そんな彼らが、現代のスマートフォンに比べると画質の劣るデジカメを愛好するのには複数の理由があるようだ。 スマートフォンと比較すると、古いデジカメは画素数が少ないために細部がぼやけ、組み込まれたレンズも暗くて光量不足になりがちだ。これらの理由で「写真のクオリティ自体は低くなる」が、この粗さが「スマホにはない魅力」として、若者たちを魅了しているのだと、同紙は説明している。

日本でごみ出しを遂行するのは、至難の業だ。細かくごみを分別したあと、また細かく指定された日時に合わせて、そのごみ袋を集積所へ持って行かなくてはいけない。だが、それで安心するのはまだ早い。そこでは近隣住民が目を光らせて、あなたのごみを最終チェックしているからだ。 ただごみを捨てるだけなのに、うんざりするようなプロセスを踏まなければならないが、そのおかげで日本はリサイクル分野で世界を牽引する立場になれたのだという。 近所のごみ集積場に向かいながら、私は今から地雷原に足を踏み入れるんだぞ、と自らを奮い立たせる。今回は、正しくごみを出せるという自信がかなりあった。台所で出た生ごみは水を切っていたし、段ボール箱はすべて平らにして紐で縛っていた。それに、缶詰はラベルを剥がして、別の箱に入れていた。 私は横浜の郊外の路地裏で、ほかの住人たちが金網で囲われたごみ置き場に置いていったごみをこっそりと覗いてみ

3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 東京で停電が起きていたほうがよかったのか 3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし東京が停電していたら、日本の抱えるエネルギーの脆弱性がはっきりと見せつけられたことだろう。厳しいことだが、世界は、第3位の経済大国の日本にエネルギーを供給する義務を負っていないのだ。