パナソニックの食器洗い乾燥機（食洗機）の売上が累計で１０００万台に達したそうだ。それはそれでいいことなのだが、この数字、パナソニックの洗濯機や冷蔵庫の売上と比べて小さいと思われないだろうか？ 実は日本で食洗機が売れないのは、５０年来の家電業界の七不思議だ。高度成長期に掃除機、洗濯機と家事を助ける家電が普及して、当然その次は食洗機という話になるはずだったのだが、日本ではなぜかこの当然が当然にはならなかった。 しかし欧米の状況は日本とは全然違う。食洗機はほとんどの家庭に普及していて、たとえばアメリカの普及率は９０％以上。なのに日本では最新の調査でも２８％程度しか普及していない。 私は３０年前ぐらいから研修の講師として「日本市場で食器洗い乾燥機を売る方法を考えよう」という課題をたびたび行っている。その研修を始めた当初、３０年前の普及率はわずか４％だった。この謎を解くのはビジネス思考のいいトレーニ

2008年のリーマンショックまでのアメリカでは、3カ月単位の決算で業績が振るわなかった際に株主が「社長ならびに役員は首！」と目をむいて怒っていたが、今の日本では証券取引所が「毎月決算報告」としたため3カ月どころか1カ月単位の業績評価が当たり前となった。 ビジネスの性格にもよるが、食品スーパーなどでは時間帯ごとの評価設定がなされており、売り上げと利益に対する厳しさを表している実態といえよう。 とはいえ、上場企業と取引のある中小企業であれば、短時間内の成果を迫られる可能性があるが、大部分の中小企業はこの実態に気づいていない。 では、なぜ企業がこのような短期間で業績評価を迫られる事態に直面しているのかといえば、少子高齢化や企業の海外進出による国内企業に対する発注減少、つまり国内市場の縮小だ。欲しいものはひととおり手に入れ、体験したいサービスを体験した消費者は「どうしても欲しいモノ」が減った。 ま

「ハローワークにある仕事なら安心だと思っていました」 ケアマネジャーをしている渡辺淳子さんは、息子の航太さん（享年24歳）の就職先について、そう話した。 「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」 航太さんが昨年3月に入社したのは、東京都世田谷区に本社のある空間デザイン会社、株式会社グリーンディスプレイ。植物を使った空間演出を手がけ、有名ホテルや百貨店などの植栽を受け持っている。 「テレビで銀座の飾りつけを見ては『あれはうちがやったんだよ』とか、六本木が映れば『あそこはうちがやったんだよ』と、目がキラキラしていました」（淳子さん） しかし、入社翌月の昨年4月24日、夜勤明けの帰宅中に原付自転車で単独事故を起こし、死亡した。原因は航太さんの居眠り運転とみられるという。 会社のタイムカードによると、航太さんは事故前日の午前11時ごろ出社。約22時間後の24日午前8時50分ごろに退

2011年に東京ドームでコンサートを行った水樹奈々を筆頭に、今や声の仕事だけではなく、多岐にわたる活躍を見せる声優。アニメファンの中にも、キャラではなく声優本人のファンを公言する層が現れるなど、まさに新たな花形職業として注目されているが、華やかな世界の裏には闇が広がっているのが世の常である。 声優界のダークな部分を見てきたという元声優の女性・Uさんは、その悲惨さをこう訴える。 「私はもともとアニメが好きで、それが高じて声優を目指しました。養成所に通い、幸運にもそのまま事務所に所属できたのですが、もらえる仕事は『がや』と呼ばれる、街中の雑踏や学校内の声といった効果音のような役ばかりで、ギャラもめちゃくちゃ安かったです。それだけではとても生活できないので、水商売をはじめ、いろいろなバイトに明け暮れました」 本業だけでは食っていけず、バイト三昧の日々。売れない役者などからもよく聞く話だが、声優界

クロネコヤマトの宅急便の配送車（「Wikipedia」より／天然ガス）「日経ビジネス」（日経BP／2月2日号）は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。 「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。長らく販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、産業の主導権を握る。その『復讐』の衝撃波は、日常生活から企業の現場、国家戦略にも及んでいる」 今回のキーワードは圧倒的な人出不足によ

「週刊少年ジャンプ」（集英社）の人気連載漫画『NARUTO-ナルト-』（岸本斉史）が、2014年11月10日発売の第50号をもって15年にわたる連載を終了した。珍しいことに、この終了については約1カ月前に公式に告知された。 その最終回が掲載される前週、『NARUTO』の連載終了に寄せて、同じく「ジャンプ」に連載されている人気漫画『ONE PIECE』（尾田栄一郎）の扉絵に仕掛けがある、という話題がTwitterを中心にインターネット上で一気に拡散された。その仕掛け自体が秀逸であることや、一時代を築いた人気漫画の終了に対する感傷などもあり、他人に教えたくなる気持ちはよくわかる。 しかし、その共有の方法と時期には大きな問題があった。「ジャンプ」の発売前に、扉絵の写真が公開されていたのだ。仮に権利者である集英社が訴えれば、その写真をアップロードした人には前科がつくほどの犯罪行為なのだ。 「ネタバ

8月6日、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）は、2015年3月期の連結最終損益が、従来予想の41億円の黒字から13億円の赤字になる見通しだと発表した。売上高予想も従来の5379億円から5250億円に、営業利益予想も同159億円から80億円にそれぞれ下方修正した。その要因は、以前より問題視されてきたすき家の深夜の1人勤務「ワンオペ」廃止により、一部店舗が深夜営業を休止したり、店員を確保できず一時閉店に追いやられる店舗が発生していることによる。 「『昼夜を問わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったものということができる」 7月、すき家の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）はこのように指摘し、調査報告書でビジネスモデルの抜本的改革を迫った「ワンオペ」の早期解消や経営

家庭用ゲームソフト会社のカプコンは6月16日、株主総会で買収防衛策を継続する議案が否決された。賛成は47.41％と過半数を割った。持ち株比率が45.08％（議決権ベース）に達する外国人株主の多くが、買収防衛策は不要と考え反対したためだ。 カプコンは2008年に買収防衛策を導入し、2年ごとに株主総会で決議してきた。12年6月の総会では賛成58.92％で可決したが、当時より外国人株主の持ち株比率は10％以上増えた。会社側が提案した継続議案が否決されるのは極めて異例だ。 外国人株主にとって買収防衛策は無用の長物である。M＆A（合併・買収）によって高値で株式を第三者に買い取ってもらえれば、儲かるからだ。投資家に議案への賛否を助言する米国の専門会社が、防衛策への反対を勧めたことも逆風になった。 カプコンの創業者である辻本憲三会長兼CEO（最高経営責任者）は、高級ワイナリーのオーナーという顔を持ってい

居酒屋チェーン、ワタミは2014年3月期の最終損益が49億円の赤字となり、1996年に株式を上場して以来、初めて赤字に転落した。前期は35億円の黒字だった。同社が運営する居酒屋チェーン「和民」の不振が原因だが、ワタミに限らず低価格を売りにする同業各社は景気回復の波に乗れなかった。 今、外食や小売業界で深刻な人手不足が生じている。時給を1500円にしても人が集まらない。なかでも深刻なのがワタミと牛丼チェーン「すき家」（ゼンショーホールディングス）で、労働環境を問題視する報道や情報が数多く流れていることが響く。正社員とアルバイト従業員ともに集まらない様子で、ワタミの桑原豊社長は、今年4月に入社した新卒社員は120人で、目標の半分にとどまったことを明らかにしている。ワタミは正社員やアルバイト従業員の確保が難しくなっているため、15年3月期に全店舗の約1割に当たる60店舗を閉鎖して1店舗当たりの従

『Snow Ring』（鈴木亜美／AVEX ENTERTAINMENT INC.） 5月25日付当サイト記事『鈴木亜美、北野誠…なぜ芸能人は突然“干される”のか？芸能界を歪める芸能プロの“政治”』は、大きな反響を呼んだ。 記事では、5月に出版された『芸能人はなぜ干されるのか？　芸能界独占禁止法違反』（鹿砦社）の著者、星野陽平氏に、芸能界やテレビ局の政治力学について解説してもらったが、多くの視聴者が抱えていた疑問にリンクする部分があったのだろう、大手ポータルサイトのジャンル別アクセスランキングで2日間にわたって1位をキープし、ネットユーザーの関心の高さがうかがえた。 そこで今回は、さらに具体的に各有名タレントが干された事情について、星野氏に聞いてみた。 --まず、鈴木亜美さんが干されたエピソードを教えてください。 星野陽平氏（以下、星野）　鈴木亜美さんは、独立で失敗していなければ、浜崎あゆみ

3月4日、ソニーのPlayStation 4（PS4）の販売台数が、全世界で600万台を突破したと発表された。そのうち、2月22日から始まった日本での販売は37万台で、初週は約32万台。PS3の初週販売が約8万8000台だったことを鑑みると大健闘といえるが、現在低迷が続く任天堂のWii Uも初週は約30万8000台売り上げており、それをわずかに上回る程度でしかない。 今でこそ失敗作といわれているPS Vitaも、初週は約30万8000台も売れた実績があり、Wii UやPS4と大差ないスタートを切った。つまり「どんなゲームハードであれ、新製品が出れば必ず買うコアゲーマー層が国内に30万人はいる」という仮説が成り立ち得る。その層を逃しては立ち上げもままならないが、それ以上の広がりがなければVitaの二の舞いだ。さらなる成長のためには、発売日に無条件で飛びつくマニアの外にいる「さほど熱心ではない

「視点をクリアにする情報誌　月刊サイゾー」の記事がウェブ上で読める「サイゾーpremium」の記事から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ――本企画で関係各所に聞き取りを調査を敢行。2014年以降、各出版社を支えるような、大ヒットとなるのはどの作品だろうか？ ここでは、本誌がマンガ編集者への聞き取りや、各種のデータをもとに各社の注目作品をピックアップ。一言解説と共に、紹介する。果たして、今後のマンガ界の救世主となるのは──？ ■集英社 売り上げ約98億円 1926年に小学館の娯楽部門として分離、設立。国民的マンガ誌「週刊少年ジャンプ」を擁するコミック市場の最大手。 着々と新陳代謝に成功している集英社。『黒子のバスケ』は度重なる脅迫事件によりTSUTAYAから関連商品が撤去されるなどの憂き目に遭っているが、腐女子を中心に熱狂的なファンから支持を得て累計2300万

「ディズニーファン読者が選んだディズニーベスト・オブ・ベスト 250号記念盤」（WALT DISNEY RECORDS）より 10月22日に阪急阪神ホテルズ（以下、阪急）が食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題。その後も多くのホテルや百貨店で偽装表示の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっている。 中でも騒動の発端となった阪急では、社長の謝罪会見では収まらず、ついに社長辞任にまで追い込まれる事態に至っている。 だが、実はこの食品偽装問題は、阪急が発端ではないことをご存知だろうか。 この事件から遡ること5カ月前、実はあの東京ディズニーランド（以下、ディズニー）で同様の不祥事が発覚していたのだ。 まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売していた

社員にしてみれば、「こんな給料ではやっていけない」よりも「このままでは身体をこわす」ほうが悩みはより深刻で、退職の動機としてはより強いはずだ。もし身体をこわしてしまったら転職もままならなくなる。「給料は安くても我慢するが、サービス残業は勘弁してくれ」と思っている人は、その逆の数十倍は存在するのではないだろうか。 「ウソつきは泥棒の始まり」ということわざがあるが、「サービス残業はブラック企業の始まり」と、あえて言わせてもらおう。 ●年俸制、裁量労働制、みなし労働時間制はサービス残業を正当化しない 世の中にブラック企業がもっと増殖してほしいと思っている人は、おそらく誰もいないだろう。親族や知人やその子弟が間違ってそんな会社に入り、苦しんだ末にやめて社会人生活の貴重な時間をムダにする姿など見たくないはずだ。サービス残業をさせる会社はブラック企業予備軍だと考えると、まずはサービス残業から退治して悪