トヨタ、長距離乗り捨てレンタカー 東阪間1日2160円 - 日本経済新聞トヨタ自動車は東京―大阪間のような長距離区間の片道で「乗り捨て」するレンタカーサービスに参入した。東京―大阪・京都間を一般的な料金の2割以下である24時間2160円で貸し出す。8月には北海道内でもサービスを始めた。これまで専門業者に依頼して車両を店舗に戻していたが、顧客に運転してもらい戻すという逆転の発想が奏功している。新レンタカーサービス「片道GO！」は、乗り捨ての多い東京―大阪・京都間で5
国立大予算の成果反映拡大、財務省が要求 調整難航も - 日本経済新聞
国立大学への運営費交付金を巡り、財務省が大きな見直しを求めている。研究の生産性など客観的な指標に基づき、成果に応じて配分する枠を2019年度の700億円から1割以上上積みしたい考えだ。一方、大学の自己評価に応じて配る枠は295億円から減らす。前例踏襲の予算配分を改め、より柔軟で成果を追求する運営を促す狙いだが、安定財源を求める大学側の反発は必至だ。【関連記事】国立大の随意契約見直しを 財制審の歳出改革部会国立大学は全国に86校ある。19年度の運営費交付金は18年度と同額の1兆971億円だ。このうち約1000億円を評価による配分枠とした。内訳はこうだ。700億円は、評価の高い論文をできるだけ少ない交付金で
学生スポーツを変えるか 日本版NCAA - 日本経済新聞
日本の大学スポーツは学生の自主的な活動として発展してきた。野球もラグビーも駅伝も各大学のスポーツ部（体育会）は学生やOBが運営する。大学側は部長を置くことはあっても管理はしない。監督やコーチも学生やOBが選任する。学生の自治による理想の姿と映るが、大学の管理下にないことが安全対策の不備による不幸な事故や資金の私物化など不祥事の遠因にもなっている。試合と練習でほとんど授業に出ないアスリートも多い
深海エビから新酵素発見 バイオ燃料新原料に期待 - 日本経済新聞
太平洋のマリアナ海溝の水深約1万900メートルに生息するエビの体内から、おがくずや紙などを高効率で分解する酵素を発見したと、海洋研究開発機構のチームが16日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表した。この酵素を利用すれば、枯れ木や古紙などから、次世代燃料に期待されるバイオエタノールの原料を生産できる可能性があるという。チームは2009年、同海溝の世界最深部に多数生息する「カイコウオオソコエビ
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リクナビ問題、トヨタも「内定辞退率」データ購入 - 日本経済新聞
「とがった人求む」学生は信用せず - 日本経済新聞
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1万社起業へ助成制度 経産省、数百万円を補助 - 日本経済新聞