東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射能汚染が広がっており、将来現れてくるであろう健康被害が懸念されています。放射能汚染の被害を受けている地域、その懸念が強い地域では、詳細な汚染の実態、そして放射能の健康への影響に関する科学的な知見に基づき広く情報が開示され、行政機関や医療機関等により的確な対策が立てられ実行されることが切実に求められています。 ところが、これまでのところ、学界や報道機関、あるいは行政機関から正確な情報が十分に開示されてきたとは言えず、むしろ、一定の立場からの根拠の明らかでない断定がなされ伝えられてきたとの懸念を拭うことができません。そしてこのような情報の不開示不透明の状況に対して、東京大学がどのような関与をしてきたかについても十分に省みる必要があると考えます。 私たちは、東京大学の「コンプライアンス基本規則制定」パンフレットにうたわれた「本学の社会的・公共的使命を自