「計画停電」はヤラセだったことが判明 東電と経産省が情報操作 民主議員と東京新聞が暴露
■編集元：ニュース速報板より「【神新聞】 「計画停電」はヤラセだったことが判明 東電と経産省が情報操作 民主議員と東京新聞が暴露」 1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) :2011/05/17(火) 00:24:31.85 ID:NUfxqujQ0● ?2BP 名無しさん＠涙目です。(東日本) :2011/05/17(火) 00:25:53.55 ID:RD4gRVzq0 一歩間違えればゲンダイと同レベルになりかねない記事をよく書いたな 8 名無しさん＠涙目です。(鹿児島県) :2011/05/17(火) 00:27:19.44 ID:n414dhel0 東京新聞はじまったな 11 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/05/17(火) 00:28:19.98 ID:6T12hf9R0 クールビズなんて戦中の「パーマネントは止めませう」あたりのプロパガンダと
本人に直接言わず、上司に電話「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の姑息な「脅しの手口」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
本人に直接言わず、上司に電話 「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の 姑息な「脅しの手口」 「枝野批判」の情報操作がすっぱ抜かれ大あわて 「銀行は債権放棄を」という枝野幸男官房長官発言に対して、細野哲弘資源エネルギー庁長官が「いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と言ったオフレコ発言を14日付けの当コラムで紹介した。 幸いにも多くの読者を得たようだ。その中の1人、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。 成田は私に直接、電話してきたのではない。私の「上司」に電話したのだ。 上司がすぐ私に教えてくれたので、こちらも気がついたが、私はすぐ成田に電話した。以下は、その際のやりとりである。 「それは上司に聞いてください」 「なにか私の記事の件で『上司』
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ | 長谷川幸洋「ニュース
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ 東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構（仮称）をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。 本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。と
竹中平蔵を叩いてる人はどうしちゃったの？数学を使わない説明するからちゃんと読め - 宇宙線実験の覚え書き
竹中平蔵氏が twitter で以下の発言をした。結論から言うと、「あえて単純計算」する限り竹中平蔵の算数は正しい。(こんなどうでもいい話より、このblog内で原発関係で今一番読んでもらいたいのはこれなので、併せて宜しくお願いします。) ３０年で大地震の確率は８７%・・浜岡停止の最大の理由だ。確率計算のプロセスは不明だが、あえて単純計算すると、この１年で起こる確率は２．９%、この一カ月の確率は０．２%だ。原発停止の様々な社会経済的コストを試算するために１カ月かけても、その間に地震が起こる確率は極めて低いはずだ。 2011-05-10 08:03:08 via web これに対する反応は何通りかある。 竹中平蔵は馬鹿じゃないの。ポアソン分布なんだから、30 年で割ったら駄目だろ。1 年当たりの発生確率は 6% だ。 発生確率は毎日 87% だ。 いやいや、BPT 分布を仮定したら、ポアソン分
水産庁 「放射性物質は食物連鎖で濃縮されないから心配しないでね」 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 (catv?) 2011/04/23(土) 10:13:12.60 ID:rioDg3gf0● ?2BP(9000) すでに茨城県沖や福島県沖のコウナゴから基準値以上のセシウムが検出された。海の中は何段階もの食物連鎖が起きており、生物濃縮が起きやすい環境にある。かつて有機水銀によって引き起こされた水俣病の例もある。 しかし、水産庁による調査・研究「水産生物における放射性物質について」によれば、ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、ウラン、プルトニウムなどの生物濃縮は「ほとんど起きない」と結論づけられている。 31種類の魚類を調べた研究では、セシウムの海水中濃度と魚体中濃度がほぼ正比例することがわかった。具体的には、1990年から1999年までに、海水中濃度はほぼ一定割合で減り続け、9年間で約33％減少した。この間、魚体中濃度も一定割合で減り、9年間で約40
「日本の救いはグローバルスタンダードから最も遠いところにあった」震災で露呈した均一化と集中に頼る国づくりの限界――浜矩子・同志社大学大学院教授に聞く
原発事故、電力不足、物流途絶、食品・日用品不足…。大震災に襲われた3月11日以降のこの国の混迷は、われわれに何を突きつけているのか。同志社大学の浜教授は、「均一化」と「集中」をテコに成長だけをひたすら追求してきた国づくりの行き詰まり、そして「多様化」と「分散」への発想大転換の必要性を示していると説く。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長、麻生祐司） 浜 矩子（はま のりこ） 同志社大学大学院ビジネス研究科教授 一橋大学経済学部卒。三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所長などを経て現職。金融審議会、国税審査会、産業構造審議会特殊貿易措置小委員会等委員、経済産業省独立行政法人評価委員会委員、内閣府PFI推進委員会、共同通信社報道と読者委員会、Blekinge Institute of Technology Advisory Board メンバーなどを歴任。 『グローバル恐慌―金融暴走時代の果
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