政府の委員会なども相当タブレット使われるようになりました。 半年前には「なんだ!?なんで勝手に向きが変わるんだ!!」と怒鳴るお偉い委員さんのところにスタッフ駆けつける、なんて場面も見られましたが、今じゃすっかりなじんでます。 国会もはよ。通信機能はないやつにしておかないと、TwitterとかFacebookやっちゃう議員続出しそうですが。
豊中市議会の平成21年から22年の議事録をざっと読んだ 確かに平成21年までは野田地区の国有地は10億円以上の値段がするからとても買えない、という答弁なのに、政権が民主党に変わった22年にはいきなり国から補助金がでて2000万円で買えますという事案決議になってる。 補助金が出るようになった経緯説明とかは一切ない。 引用元:mona-news.com(引用元へはこちらから) ずっと古い議事録も読んでなんとなくこの土地の経緯が分かってきた。 もともとこの土地は伊丹空港の飛行ルートの真下にある事、木造文化住宅が密集してることから昭和60年ぐらいから国が土地を買い上げての再開発が進められてた。 土地は公園にする約束で豊中市も住民移転とかに協力してたけど、バブルがはじけて国家財政が厳しくなると、国は公園にするなら豊中市が土地を国から買えと約束を変えてきた。 怒った豊中市議会と、公園にしたい豊中市のや
本気ですか、、、安倍首相と辻元議員の件は同じ構図(籠池側の一方的な情報)なのですが。 柿沢議員は以前住んでいた場所の選出議員なのですが、当時はみんなの党でした。このような風見鶏は、次回の選挙での投票を有権者は色々検討すべきかもしれませんね(忖度)
単なる負担増じゃないかというご批判ありますが、 少子化対策の財源確保は待ったなしであり、まず、保険料0.1%でこども保険を導入。その後、医療介護改革を徹底的に進め、その改革の成果を原資に、こども保険を拡大することで、世代間公平をしっかり確保していきます。 藤沢さんが触れていただいている通り、医療・年金・介護という高齢者よりの保険の枠組みに新たに子育てに関する保険制度を組み込み横に並べることで、世代間公平実現に向けた新たなフレームワークが出来上がることが実は重要な点です。 こども保険の導入を活かし、社会保険料を横断的に議論する新たなフレー ムワークを設定し、医療介護の給付改革とこどものための財源確保を同 時に進めます。 この新たなフレームワークは、医療介護の改革をより加速 するインセンティブにもなりえます。それは、真の全世代型社会保障への シフトを明確にする政治のメッセージでもありま
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