住宅ローン減税の恩恵を最も受けているのはどの階層か…租税原則の公平性を損なう可能性も
海外では廃止の動き なお、住宅ローン減税は、国の景気対策という側面も強調されてきた。新築住宅はその他家具など耐久消費財等の購入にも波及するといったさまざまな経済波及効果があるという説明もあるが、住宅ローン減税は地方税まで連動しており、一般的な所得減税ならともかく、このような政策誘導型の税制に地方税がつきあうのは租税原則からの逸脱となる可能性もある。 さらに、住宅ローンの一部は住宅金融支援機構を通じて証券化されているが、暗黙の政府保証があり、住宅ローン担保証券で大きな損失を被ったアメリカのジニーメイ・ファニーメイのような問題も抱えている。 以上の問題などから、このような住宅ローン利子控除制度は、住宅政策上、その援助を最も必要とする階層を助けるようには機能していない等の批判が台頭し、イギリスでは2000年、ドイツでは1994年、フランスでは1997年に廃止されている。 すなわち、住宅ローン減税
”社員への配慮が収益向上に” 労働経済白書が分析 (NHKニュース)
「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業の中に、売上高が伸びた企業が多いとして、社員の事情に配慮した人材配置などが、収益向上につながる傾向があると分析しています・・・ どちらが原因でどちらが結果かというのは統計を見る時の重要なポイントですが、この場合、それ以前にもう一つ考えるべきことがありそうに感じないでもありません。データの一方が多様な人材の能力が十分に発揮されている」と「答えた」という主観的なものですから、人材活用が流行りの風潮の中、「売上高が伸びた企業」は「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答え易いが、売り上げが低迷している企業は、如何に社員の事情に配慮した人材配置をしていても、「多様な人材の能力が十分に発揮している」とは答え難いでしょう、たぶん。社員の事情に配慮しすぎて売り上げが低迷した企業がひょっとしたらあるかもしれません。 多様な人材の能力を発揮させるのは
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