お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 長崎県の親和銀行(佐世保市)を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと十八銀行(長崎市)の統合計画をめぐり、公正取引委員会が現状では統合を認可しない判断を固めたことが25日分かった。 県内の取引先企業に対する2回にわたる調査の結果、競争が制限され、貸出金利引き上げなど融資先が不利益を被る恐れが強いと判断した。 両行が統合すると、県内の融資シェアは7割程度に達する。両行はシェア引き下げのため貸出債権の他行への譲渡を検討してきた。今後、公取委の認可に向けて譲渡額の上積みを目指す。ただ、融資先からの反発も予想され、計画が白紙に戻る可能性も出てきた。