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朝鮮会館の課税減免措置は違法、救う会熊本が逆転勝訴(読売・2/2) 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設「熊本朝鮮会館」(熊本市九品寺2)に対する固定資産税と都市計画税の減免は違法として、拉致被害者の家族らを支援する「救う会熊本」の加納よしひろ会長(52)が、幸山政史・熊本市長を相手取り、2003年度の減免措置の取り消しと減免額の市への支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が2日、福岡高裁であった。 中山弘幸裁判長は原告の請求を棄却した1審・熊本地裁判決を変更、原告の請求を認める判決を言い渡した。 中山裁判長は「朝鮮総連が北朝鮮の指導のもと、北朝鮮と一体の関係にあり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護するため、活動を行っていることは明らか。朝鮮総連による会館の使用は公益性がなく、減免措置は違法」と判断した。 朝鮮総連関連施設の税減免を巡る初の高裁判断。高裁が明確に朝鮮総連の活
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