朝鮮のミサイル発射訓練以後、総連への弾圧、とりわけ在日同胞への不当な人権蹂躙行為が白昼堂々と行われている。さらに、在日同胞子女への暴行、暴言、脅迫が相次ぎ、同胞生活はもとより生徒らに矛先が向けられている。そんな中、日本政府の「戦争政策」と「差別政策」を批判し、法的不当性を暴き、それを内外に広く呼びかけるための緊急セミナー「在日朝鮮人人権セミナー」(実行委員長=床井茂弁護士)が7月27日、日本教育会館(東京都千代田区)で開かれた。セミナー会場は110人の聴衆で埋まった。 セミナーでは、�@朝鮮学校生徒らに対する暴行、暴言行為、�A「万景峰92」号入港禁止措置、�B在日朝鮮人らの再入国許可規制に関し、床井茂、古川健三の両弁護士、東京造形大学の前田朗教授、在日本朝鮮人人権協会の金東鶴部長、朝鮮大学校の崔永昊助手、教職同中央本部の姜賢副委員長、東京朝鮮中高級学校の康潤伊さん(高3)、総連神奈川県本
朝鮮会館の課税減免措置は違法、救う会熊本が逆転勝訴(読売・2/2) 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設「熊本朝鮮会館」(熊本市九品寺2)に対する固定資産税と都市計画税の減免は違法として、拉致被害者の家族らを支援する「救う会熊本」の加納よしひろ会長(52)が、幸山政史・熊本市長を相手取り、2003年度の減免措置の取り消しと減免額の市への支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が2日、福岡高裁であった。 中山弘幸裁判長は原告の請求を棄却した1審・熊本地裁判決を変更、原告の請求を認める判決を言い渡した。 中山裁判長は「朝鮮総連が北朝鮮の指導のもと、北朝鮮と一体の関係にあり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護するため、活動を行っていることは明らか。朝鮮総連による会館の使用は公益性がなく、減免措置は違法」と判断した。 朝鮮総連関連施設の税減免を巡る初の高裁判断。高裁が明確に朝鮮総連の活
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く