拉致問題の命令放送に反対する 2006年10月26日05時48分 / 提供:PJ 【PJ 2006年10月26日】− 菅義偉・総務大臣は24日、拉致問題に関する国際短波放送をNHKに命令する方針を明らかにした。命令は放送法に基づくもので、電波法の規定により、電波監理審議会からの答申を待って、実施される。 なぜ「命令」なのだろう。安倍政権の最重要課題の一つが拉致問題であるのはわかるが、要請で足りるものをわざわざ「命令」する必要がどこにあるのか。 NHKの国際短波放送には、放送命令のための費用が国費から支払われている。その額は、平成18年度で22億円。平成18年度の命令では、(1)時事(2)国の重要な政策(3)国際問題に関する政府の見解、が放送内容として指定されているが、個別案件について、放送命令が出されたことは、これまでない。 ニューヨークの同時多発テロ直後や、イラク戦争の直前に、在
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