菅首相の発言があったのは、12月11日のネット配信番組「ニコニコ生放送」。 視聴者から集まった質問に答える形で、冒頭「みなさんこんにちは、ガースーです。どうぞよろしくお願いいたします」とあいさつしたことなどから話題を呼んでいた番組だ。 菅首相は司会者から「GoToが注目されているが、一時停止を含めて検討に入っているという報道があるが、どうなんですか」と質問を受け、以下のように答えている。 「まだそこは考えていません。考えていないと言うか、今日提言を受けたわけですから。提言を受けてですね、第3ステージという非常に感染拡大が多いところについてはしっかりした対応を取るように言われていますので、いま関係閣僚が集まって閣議をして帰ってきたところですが、西村大臣を中心にそれぞれの首長とこれから調整する」 そのうえで、「いつの間にかGoToが悪いということになってきましたが、移動では感染しないという提言

「大感謝祭！アマゾンギフト券プレゼント」―。ふるさと納税で法改正により禁止されたはずのギフト券やポイントを贈る手法が横行している。自治体間の過度な競争への反省から規制が強化されたはずの制度で、なぜ射幸心をあおるような企画が再び繰り返されているのか。取材を進めると、国の規制が及ばないポータルサイトが、自治体に代わって寄付を奪い合う「代理戦争」の実態が浮かび上がった。（共同通信＝助川尭史） ▽「広告費」がアマゾン券に その年の税控除の期限が迫り、駆け込みの寄付が集中する年末。自治体と寄付者を仲介するポータルサイト各社はテレビＣＭやサイト独自の特典に力を注ぐ。サイトの一つ「ふるさとプレミアム」では１１月から、インターネット通販大手アマゾンのギフト券を寄付金額に応じて贈るキャンペーンを展開。通常は６％相当のところ、一部の自治体分は７～１０％相当に引き上げられていた。 引き上げ対象となったのは岐阜県

その後も記者会見や所信表明演説などで、同じ発言を繰り返している。菅首相の一連の発言は、私がひそかに抱いていた「新内閣の誕生でほんの少しでも潮流が変わればいい」といった期待を、容赦なく打ち砕くものだった。 「自己責任論」をより強固なものにする発言 彼の発言になぜ落胆したのかを綴る前に、まずは念のため、ひとつひとつの言葉の意味を整理しておく。 「自助」とは、自分の身は自分で助けること、他人の力を借りることなく、自分の力で切り抜けることである。「共助」とは、地域や周りの人々と互いに助け合うこと。そして「公助」は行政による救助、支援を意味している。 「まずは、自分でできることは自分でやってみる」と発言していることから、菅首相は国民に対して「自分の身は自分で助ける“努力”」を最優先に期待しているのがうかがえる。そして国民同士で助け合い、それでもカバーできない人々については行政によるセーフティネットで

年末の言葉。 「秘書にまで騙されるような人なら、トランプやプーチンに騙されて当然」

誰もこの男を止められないのか――。 自民党の二階俊博幹事長が12月27日、ＢＳ朝日『激論！クロスファイア』に出演。今月14日に菅義偉首相ら８人と行った“ステーキ会食”について、 二階幹事長が80人の満員集会で「コロナ傲慢・仰天発言」連発！ 「飯を食うために集まったんじゃない」 と、会食そのものの事実を否定した。二階氏はこの件について「ある意味では誤解ですよね」とし、 「我々は年に１回忘年会を開いておったわけですよ。で、ちょうどいい機会だから、総理もそれぞれの人、各界の代表的な人だし、出会っておいた方がいいかな」 と説明。政府が５人以上の会食を控えるよう呼び掛けている中の行動だったが、 「別に８人で会っただけで、会食ってそんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったんじゃないんですよ。ただそこでその時間に出会ったということですよ」 と主張した。一般の人はコロナの感染拡大を憂慮し忘

ちきりんの「自分のアタマで考えよう」が「そして、私と同じ考えになろう」ということを実質的に含意しているのと同じように。今のフェミニストやリベラルが「勉強しろ」というのは「ちゃんと勉強すれば私達と同じ考えになる」ということを実質的に含意している。

2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標達成に向け、再生可能エネルギーの大量導入に向けた議論が加速している。河野太郎行政改革担当相は今後再エネの主力となる風力発電施設の設置基準の緩和を目指すが、国土が狭く生態系への影響を受けやすい日本特有の事情なども重なり、政府の思い描く通りに議論が進むかは不透明だ。 「このスピード感では所管官庁を変えざるを得ない」 20年12月1日に初会合が開かれた、再エネ規制制度を総点検する内閣府の有識者会議。風力発電の環境影響評価（環境アセスメント）の設置基準見直しの議論を巡り、河野氏はアセスを担当する環境省幹部に強い言葉で詰め寄った。この会議で河野氏は、風力発電施設で環境アセスを実施する基準を、現行の1施設あたり定格出力1万キロワット以上から、風力の導入が進む英国など主要先進国並みの5万キロワット以上にするよう環境省に要求。「関係者らとの協

ツイッターであまり拡散されてはいなかったものの民主党政権時は自殺数が多かったというツイートを見て、中には「毎日人身事故で電車が止まっていた日々を覚えていないのか」みたいなことまで書いてあったので、民主党政権時やその前の時分の自殺数についての話を。ただ細かい話に入る前にですが、毎日人身事故で電車が止まっていた記憶までは流石にない*1。 自殺数の推移について 自殺者数については警察庁HPから確認可能です。そして1978年から2019年までの自殺者数の推移は以下の通り。 民主党政権は2009年（H21）の9月から。グラフを見ればわかる様に民主党政権とその後の自民党安倍政権とを比較すれば民主党政権は自殺者数が相対的に高いものの民主党政権前の自民党政権時の方から数値は安定しており、多さで言うならば2003年が一番高い数字になります。そして民主党政権の2009年から自殺数が減少に転じます。民主党政権時