菅義偉首相は１７日の衆院予算委員会で、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の元社長らから、２０１２～１８年の間に計５００万円の個人献金を受け取っていたと明らかにした。同社を巡っては、子会社が手掛ける衛星放送の認定更新時期の直前に、首相の長男と総務省幹部が会食していたことが判明しているが、首相自身とも深い関係であったことが改めて明らかになった。（上野実輝彦）

島根県の丸山知事が、県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことについて、自民党の竹下元総務会長は、今は大会に向けて体制を立て直す時期であり理解できないとして、知事に直接、注意する考えを示しました。 島根県の丸山知事は17日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピックを開催すべきではないとして、ことし5月に県内で行われる聖火リレーについても、このままの状況が続けば中止せざるをえないという考えを表明しました。 これについて、島根県選出の自民党の竹下元総務会長は、派閥の会合で「困惑している。感染が激しいところならともかく、いちばん遠いところが言い始めたのは理解できず、ほかの知事は誰もついて来ないのではないか」と指摘しました。 そのうえで「今は大会に向けて体制を作り直して盛り上げようという空気であり、知事を呼んで注意しなければならないと思っている」

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NHKで放送の「夫婦別姓“結婚”できないふたりの取材日記」 番組の最後10分で反対派の亀井静香氏にインタビュー 画像引用元：https://pbs.twimg.com/media/E3IHQIsUcAgqXoD?format=jpg&name=medium 衆議院議員を13期務め、運輸大臣（第69代）、建設大臣（第64代）、 自由民主党政務調査会長（第43代）、国民新党代表（第2代）、 内閣府特命担当大臣（金融担当）などを歴任した。 2017年10月5日に、地元である広島県尾道市で 「一緒にやっていく相棒が見つかりそうにない」などの理由から、 第48回衆議院議員総選挙に立候補しないことを表明した。 2019年5月21日発令の春の叙勲で、旭日大綬章を受章。 亀井静香氏が夫婦に言った胸糞の言葉一覧 亀井静香「あんたたちはこういうさ、ややこしいことをして生きていかなあかんの？」 夫婦「お互いの名

麻生大臣が「日本はパートのレベルが高い」といきなり日本すごい論を持ち出して来たけど、そのレベルの高い人たちがなぜ正社員ではなく給料の安いパートで働いているのか、ということに思いは至らないんだろうな。 https://t.co/SeQWwAx1gS

プーチン「（領土割譲を禁じた）ロシア憲法に違反する行為は一切しない」発言　2月14日、ロシア国営テレビが、プーチン大統領の注目発言を放送しました。同月10日に行われたロシア・メディア幹部らとの会合の席で、日本との領土問題においても「ロシア憲法に違反する行為は一切しない」と明言したというのです。 ロシア憲法は、プーチン大統領が主導した2020年7月の改正で、「領土割譲の禁止」が盛り込まれていました。つまり、プーチン大統領は今回、改めて日本への島の引き渡しを否定したことになるわけです。 もっとも、プーチン政権が1島たりとも日本に引き渡す意思がないことは、周知のとおりの一連の交渉の過程で、もはや誰もがわかっていることでしょう。菅政権はいまだに「交渉を続ける」と強弁していますが、それは日本政府として今さら引っ込みがつかなくなっているだけのことでしょう。 なぜか報道されない「最初から引き渡す意思はな

四月十一日告示の名古屋市長選で、現在三期目の河村たかし市長（７２）が、市議会二月定例会初日となる十八日の本会議提案説明で、四期目に向けた態度表明を行わない意向を固めたことが分かった。河村市長は四年前の市長選では二月定例会の冒頭で正式に出馬表明をしており、去就を明らかにしていない今回の対応に注目が集まっていた。 河村市長は十七日夜、本紙の取材に「もう少し時間がほしい」と述べた。二月定例会期間を含めたその後の態度表明の時期については明言を避けた。自ら支援した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、多数のアルバイトが動員されるなど問題が次々と判明していることとの関連については「関係は...

「ワクチンがなくても大丈夫？」「観客の２週間隔離も免除？」「無観客開催ならどうなる？」。 政府のコロナ対策アプリ『ＣＯＣＯＡ』に不具合が見つかり、感染者集計のデジタル化なども停滞する中、東京オリンピック・パラリンピックでのコロナ対策のため、７３億円をかけて開発導入するという『神アプリ』は機能するのか・・・国会の予算委員会で問われ、菅首相や橋本五輪相が答弁しました。

中小企業の経営者の62.7％が「払っている報酬（給与）に見合う成果を出していない社員がいる」と思っている──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチーム（東京都中央区）が、そんな調査結果を発表した。一方、76.7％の経営者が「報酬以上の成果を出している社員がいる」とも回答。適正な報酬を払いたいが、人事評価制度や給与決定の仕組みに悩んでいる経営者は少なくないようだ。 「直近1年以内に、払っている報酬（給与）に見合う成果を出していないと思う社員はいますか（いましたか）」「また、直近1年以内に、払っている報酬（給与）以上の成果を出していると思う社員はいますか（いましたか）」（それぞれ単数回答）という質問の結果＝あしたのチーム調べ 部下が5人以上いる管理職でも、結果は同様。「報酬に見合う成果を出していない部下がいる」が68.0％。「報酬以上の成果を出している部下がいる」が71.3％だった。