一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日）　Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す

＜東京五輪で差別や迫害に毅然とした態度を見せた日本人が中国共産党の残虐性を看過することはない（はず）＞ さまざまな批判の声が上がり続けたなかで、東京五輪は8月8日に閉幕した。 今回のオリンピックで培われた日本の正義感あふれる批判精神の矛先は、これからきっと来年の北京冬季五輪に向けられるだろう。日本人は決して弱肉強食を見て見ぬふりする国民ではない、はずだからだ。 東京五輪の開催に至るまでには、いくつもの騒動があった。東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会トップである森喜朗会長が「女性のいる会議は長い」との趣旨の発言をしたと報道されると、日本の野党系の女性国会議員たちはわざわざ白い服装をまとい、アメリカにおける同志たちに倣ったようなパフォーマンスで批判。森氏を辞任に追い込んだ。 開会式を控えた直前にも正義のジャッジが下された。開会式で演奏される音楽の作曲を担当していた音楽家の小山田圭

＜漢民族はどの民族よりも中国共産党のジェノサイドを支持している。共産党は民族政党に変質した＞ 中国の民族問題について思索する際に、中国人、すなわち漢民族と中国共産党を分けて考えようとの意見が日本や欧米にある。果たして、そうした区別は有効だろうか。 1950年代初頭、内モンゴル自治区の党書記兼主席だったウラーンフー（ウランフ）はある演説でこのように指摘した。「自治区の首府フフホト市では幼稚園児も一般の農民も、漢民族はみんなモンゴル人を野蛮人だと呼んで差別している」 この事態を問題視して部下に解決を促したウラーンフーは、恐らく自身の経験に即して発言したのだろう。当時のモンゴル人は母語のほかに日本語と中国語、場合によってはロシア語をも操っていた。日本が支配していた満洲国と蒙もうきょう疆政権（モンゴル自治邦時代含め）は教育に力を入れていた結果、現在の内モンゴル自治区は当時、中国で最も教育水準の高い

＜コロナ、失業、五輪強行と不満だらけのはずなのに、若い世代は相変わらず投票に行かず、政治家にも舐められっぱなしだ＞ 7月4日に行われた東京都議会議員選挙は、勝者らしい勝者がいないという結果に終わった。この選挙では、大きく分けて3つの政治ブロックが争った。都民ファースト、自民+公明、立憲民主+共産＋生活者ネットである。 獲得議席は、都民ファーストが31、自民＋公明ブロックが56、立憲＋共産＋ネット＋共闘無所属ブロックが36。いずれの勢力も過半数を制することができず、今後の議会運営は激しい駆け引きが行われることになるだろう。 今回の選挙で目立ったのは、42.391%という低投票率だ。これは過去最低の1997年の40.80%に次ぐ低さだった。世代別にみれば、20代が28%と最も低くなっている。低投票率によって得をするのはどこか。組織票に頼った勢力だ。 勝利者なき選挙 自民党は当初の予想では公明党

＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん

7月1日に建党100年を迎える中国共産党（北京の中国国家博物館に展示された中国共産党の旗）　Tingshu Wang-REUTERS 中国共産党建党百年祝賀に当たり、河野洋平元衆議院議長や立憲民主党現職議員あるいは村山談話を守る会や霞山会などが祝辞を述べたり、CCTVでインタビューを受けたりなど、中国共産党を絶賛している。 河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電 中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りだが、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。 6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。 このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表さ

東京五輪水泳会場の披露式典に参加した池江選手（2020年10月24日、東京都江東区）　Issei Kato-REUTERS ＜アスリートと一般市民の利害は今や根本的に対立している。そうさせたのは、コロナ無策のまま五輪を強行しようとする政権の姿勢だ＞ 5月7日、オリンピック水泳日本代表の池江璃花子選手がTwitterを更新し、選手選考会以後、オリンピック辞退や反対の表明を求めるコメントがSNSなどに寄せられ、中には心ない内容のものもあったとして、「私に反対の声を求めても、私は何も変えることができません」「この暗い世の中をいち早く変えたい、そんな気持ちは皆さんと同じように強く持っています。ですが、それを選手個人に当てるのはとても苦しいです」「頑張っている選手をどんな状況になっても暖かく見守っていてほしいなと思います」と綴った。 このツイートは直ちに各社のニュース記事になり、池江選手には同情の声

＜10年前の3.11を思い出させる強い地震が東北地方を襲ったとき、混乱と不安に乗じてマイノリティーに対する暴力を扇動するデマツイートが拡散された＞ 2月13日深夜、福島県沖で最大震度６強を観測する地震が発生した。幸い津波の被害こそ発生しなかったものの、各地で家屋倒壊や土砂崩れなどの被害を出し、余震も含め予断を許さない状況が続いている。 SNSで流された差別扇動デマ この地震の発生後、SNSでは、外国人が災害に乗じて犯罪行為を行うことを示唆する排外主義的デマが流された。中でも深刻なのは、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」という、1923年関東大震災での流言飛語を連想させるデマだ。関東大震災ではこのデマに基づき、朝鮮人に対するジェノサイドが発生した。2019年に公開された映画『金子文子と朴烈』は、まさにこの事件を扱っている。 現代でも、災害時の混乱状況においては、一つの怪情報が多大なる悲劇をもたらす

トランプ支持者の米議事堂乱入を見て中国の環球時報は喜びを隠し切れず、中国のネットユーザーは狂喜乱舞している。米中覇権において中国に有利に働いているが、しかしそれでもアメリカ民主主義の修復力を信じたい。 嫌味たっぷりの「環球時報」報道 中国共産党機関紙「人民日報」傘下にある「環球時報」電子版「環球網」は1月7日、「華春瑩、アメリカの"国会占領"に回答：アメリカ人民が一日も早く平和安定と安全を享受することを希望する」という見出しで社評を載せた。 それによれば華春瑩は定例記者会見で以下のように述べている。 （リンク先の彼女の自信に満ち満ちた「ざま―見ろ！」と言わんばかりの勝ち誇った表情をしっかりご覧になりながら、お目通し頂きたい。） ――アメリカ人民が一日も早く平和安定と安全を享受することができるように希望します。皆さん、2019年の香港における修正案に対する風波（抗議運動）に対して、アメリカの

＜世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外

＜携帯料金や日本学術会議人事への政治介入で、「働く内閣」の関心は権力行使そのものであることが露呈した。これは経済政策も中央集権化して失敗した共産主義国家と同様の帰結になる危険性があることを意味する＞ 携帯料金に政治介入するという憲法違反、共産主義国家のような統制経済が始まった。これは、中国でもいまややらないレベルの統制で、これでビジネスが育つわけがなく、日本の市場経済は終わりだと思っていたが、実は、それ以上で、経済だけでなく、社会も、日本は中国以上の統制国家になりつつあるようだ。 日本学術会議への人事介入は、戦後の日本の歴史ではあり得ないこと。安倍政権時の憲法改正議論や、敵地攻撃論など比べ物にならない（なぜなら、これらは国家の安全保障戦略としては妥当という議論は十分にあり得るからだ）、戦中の統制社会を彷彿させるもので、NHKの朝のドラマのタイミングと相まって、人々を恐怖に陥れるには十分な効