日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優

世界の国と地域の競争力に関する調査で日本は、男女間の賃金格差などが低く評価され、去年より１つ順位を下げました。 それによりますと、調査対象とした141の国と地域のうち、日本の総合評価は６位で、５位だった去年よりも順位を下げました。 報告書で日本は、去年までと同様、犯罪率の低さや医療、インフラの質などが高く評価されていますが、男女間の賃金格差の項目では62位にとどまるなど、例年、課題だと指摘されている女性の社会進出が進んでいないことが改めて浮き彫りになりました。 総合評価でアメリカを抑えて１位となったのはシンガポールで、質の高いインフラに加え、労働市場の柔軟性や政府の長期的な経済政策などが高く評価されました。 また、報告書は、アジア太平洋地域を世界で最も競争力の高い地域と位置づけていて、とりわけ今回、３位につけた香港は去年の７位から躍進したほか、ベトナムも去年の77位から67位に評価を上げて

【シリコンバレー=白石武志】米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードは8日、ゲーム対戦競技「eスポーツ」の大会で香港の反政府デモを支持する発言をした選手を1年間の出場停止処分にしたと発表した。言動が規定に違反したためとしている。同社は中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と提携関係にあり、世界最大のゲーム市場である中国の消費者らに配慮した可能性もある。出場停止処分を受けたのはオンラインカード

画像説明, サウスパークの最新話では、登場人物のランディー（左側のひげのあるキャラクター）が中国の刑務所でおもちゃを作る場面があった アメリカのコメディーアニメ「サウスパーク」が中国の大部分で視聴できなくなった。中国政府の検閲が原因とみられる。これを受け、同アニメの制作陣が皮肉たっぷりの「謝罪文」を発表した。