厚生労働省が17日公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は18年時点で13.5％だった。前回15年の13.9％から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にある。世帯類型別では、母子家庭など大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は48.1％に上り、生活が苦しい実態が浮かんだ。 政府は昨年11月、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。 子どもの貧困率は00年以降13～16％台で推移しており、抜本的な改善には至っていない。

ソフトバンク傘下の半導体設計メーカーで売却検討の報道が出ているArmについて、一部顧客に対してライセンス料を従来の4倍にするよう交渉していることが報じられています。 Exclusive: Arm raises prices on chip technology for some customers, sources say - Reuters https://www.reuters.com/article/us-softbank-group-arm-exclusive/exclusive-arm-raises-prices-on-chip-technology-for-some-customers-sources-say-idUSKCN24G1RM Arm raises prices on chip technology for some customers - sources - Har

東京都は17日、都内で新たに293人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された数としては、16日の286人を上回り、これまでで最も多くなりました。 都内で1日に確認された数としては、16日の286人を上回り、これまでで最も多くなりました。 都によりますと293人のうち、20代と30代は合わせて210人で全体の7割余りを占めた一方、40代と50代は合わせて58人で全体の2割近くとなっています。 また、293人のうち151人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの142人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。 また、都によりますと、293人のうち、ホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員と客が69人いるということです。このうち、新宿エリアが49人でした。 このほか、会食が24人、介護施設や医療機関など施設での

冷静に考えてみると、東京都民だけ税金の優遇措置を受けられないようにしているから普通に憲法違反だよね。 このように書くと東京都民は経済的に恵まれているから、と言われるけど、それ毎日の通勤ラッシュを見ていても言える？ （追記です） 該当する条文は、第１４条の法の下の平等に違反していると思う。 国の施策を進める上で、一地方だけ適用外にするって可能なのだろうか。 １４条では人種、信条、性別、社会的身分又は門地での差別を禁じていて、住居がどこかでの差別は禁止していないと言われればそうなんだけど。 私元増田としては東京だけを除外するのではなく、今回は全国一律にキャンペーンはやらずに延期すべきだと思う。

現時点でのCOVID-19のまとめ 平均潜伏期間は5日、ほとんどは11.5日以内 リンパ球減少やLDS上昇が多いが非特異的 PCRの偽陰性は20〜67％で、検査の質とタイミング次第 感染者の5％、入院患者の20％が集中治療を要す… https://t.co/BKAvyZKTnv

７月１６日、東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏は参院予算委員会（閉会中審査）で参考人として発言し、新宿区に新型コロナウイルスのエピセンター（感染集積地）が形成されつつあると指摘した。写真は都内で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１６日　ロイター］ - 東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏は１６日の参院予算委員会（閉会中審査）で参考人として発言し、新宿区に新型コロナウイルスのエピセンター（感染集積地）が形成されつつあると指摘した。感染拡大防止に「国の総力を挙げないとニューヨークの二の舞になる」と述べ、大規模なＰＣＲ検査の実施などを通じて制圧することが急務だとの認識を示した。杉尾秀哉委員（立憲・国民、新緑風会・社民）らへの答弁。 児玉氏は「極めて深刻な事態となっている事」について報告したいと述べ、「東京にエピセンターが発生しており、今

ショックだった「暗黙の想定」の崩壊 ――新型コロナウイルスの流行を受けて意識が変わったそうですね。 今回は幸いにして、人類の大多数が死亡するような致死率が高いものではなかった。だが、もっと毒力の高いウイルスがいつ出てくるかわからないことに、われわれは真摯に向き合う必要がある。原子力発電所は、事故がありうることを想定せずに安全だと考えてきたが、福島の経験でひっくり返された。新型コロナもある程度ノーマークに近かった。科学者として暗に信じていたことが覆された。 ――どういうことですか。 これまで厚労省の感染症対策に関係してきたが、日本中の病院から患者があふれるようなウイルスは想定したことがなかった。厚労省は「これくらい病床が必要になるので用意してください」と都道府県に通知する立場だが、「対応しきれないくらいの感染者数が想定されますが、あなたの県では何をしても病床が足りないでしょう」と言うのは、地