米Appleは1月23日（現地時間）、「iPhone 12」シリーズと「MagSafe」に関する英語版サポートページを更新し、これらの製品はペースメーカーやICD（植込み型除細動器）から15センチ以上（無線充電中の場合は30センチ以上）の距離を保つよう勧める文章を追加した（本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない）。 このサポートページはiPhone 12発表後の昨年10月28日に公開されたもの。「iPhoneは磁石のほかにも、電磁場を生じる部品や無線送信機を内蔵しています。こうした磁石や電磁場が、ペースメーカーや除細動器などの医療機器に干渉するおそれがあります」が、「以前のiPhoneモデルと比べて医療機器への磁気干渉リスクが高まることは予測されていません」となっていた。 この更新を報じた米MacRumorsは、今月初旬発表の医療専門誌HeartRhythmの記事を紹介した。この記事

和歌山県第3区に住んでる増田だよ。田舎もんだよ。地元で林業やってるよ。 みんなが聞きたい事知ってるよ。「二階って地元じゃどうなの？」だろ？自分は第一次産業だから結構地元の深いところまで知ってるよ。 長々と書いても仕方ないので簡潔に書くわ。何も恩恵は無い。あったらこんなに寂れるか！糞パンダでも人来ないし。 みんなが求める「選挙区に利権で土建屋ウハウハ」とかマジでない。あの爺、旅行業界じゃなくて選挙区に少しはもってこい。 じゃあなんで当選するの？って疑問だろ。面倒だから。これもマジ。 他の田舎と同じ。ずっと二階を応援しているから今更新しい人覚えたり応援するの疲れる。二階なら手を抜いた応援の仕方も分かってるし、二階も手を抜いた応援でも怒らない。持ちつ持たれつ。田舎だね。 みんな家の選挙区毛嫌いするけど、じゃあ二階よりマシなの立候補させろよ！ ※2021/01/26　追記 バズった。ビビった。お前

新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する人を支援するため、東京都は25日から23区に住む自宅療養者に1週間分の食料品を無料で提供する取り組みを始めました。 新型コロナウイルスに感染して自宅で療養する人は、24日時点で都内で8474人に上っています。 また、都によりますと、これまでに8人が自宅療養中に亡くなっています。 都はこれまで自宅療養者を支援するため、都立の保健所がある多摩地域で1週間分の食料品を無料で提供していましたが、25日からは順次23区にも広げ都内全域で支援を行います。 具体的には、陽性が確認された人に保健所が食料品を希望するか確認し、都が民間に委託している「フォローアップセンター」から発注を受けた小売業者が段ボール3箱に食料品を詰めて自宅に発送します。 中身は、2リットル入りの飲料水6本のほか、カップめんやレトルト食品、お菓子など日持ちするものが入っています。 都では、「フォ

2019年インドネシアでは、ジョコ大統領再選を受け、選挙の不正行為をめぐって抗議活動が暴徒化した......　REUTERS/Willy Kurniawan ＜アメリカ大統領選は、ネット世論操作の応酬、選挙後は不正選挙疑惑など話題の絶えない選挙だった。こうしたことはインドとインドネシアの選挙で似たようなことが起きていた......> 新しいアメリカ大統領ジョー・バイデンの就任式が終わり、トランプ政権も幕を閉じた。先日の選挙期間中はネット世論操作の応酬、選挙後は不正選挙疑惑やホワイトハウス抗議デモなど話題の絶えない選挙だった。しかしアメリカで起きたことは特別なことではない。 2020年のアメリカ大統領選の前年に行われたインドとインドネシアの選挙で似たようなことが起きていたのである。アメリカ、インド、インドネシアはその人口の多さから、世界の3大民主主義国家と呼ばれている。おそらくこれから世界中

新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は197人に上ることが分かりました。年明け以降急増して今月は75人と、すでに先月を上回っています。25日も、自宅で死亡するケースの発表がありました。 全国の警察は医療機関以外で亡くなった人などについて、詳しい死因を調べるため検視や解剖を行っています。 警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は去年3月から今月までに分かっているだけで197人に上ることが分かりました。 今月は20日までのおよそ3週間で75人に上り、先月の56人をすでに上回っています。 体調が悪くても医療機関を受診するまでに時間がかかるなどして、亡くなってから感染が判明するケースも多いということです。 自宅などでの容体の急変は全国で相次いでいて、自治体によっては保健師が自宅を訪問して健康状態を確認したり、24時間、看

大津市で2011年に市立中2年の男子生徒＝当時（13）＝が自殺したのは元同級生らによるいじめが原因だとし、遺族が元同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は25日までに、二審大阪高裁判決を不服とした両親の上告を退ける決定をした。元同級生2人に対して計約400万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 【写真】最高裁決定に被害者父「猛省して」 元同級生側の賠償額は一審大津地裁判決より大幅な減額となったが、一、二審が認定した「いじめと自殺の因果関係」を支持した形で、遺族側の代理人弁護士によると、いじめによる自殺を一般的に生じうる「通常損害」と認めた判決が最高裁で確定するのは初めて。この自殺問題は、13年のいじめ防止対策推進法施行の契機となった。 二審判決は一審判決を踏まえ、元同級生らの一連の加害行為を「いじめ」と断じた上で、自殺に及ぶことは、社会でも認知され一般的にあり得るとし、元同級生らの損害