熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋

日本各地に、コンテナを並べたビジネスホテル「コンテナホテル」が続々と誕生している。2018年12月、栃木県に1号店をオープンした「HOTEL R9 The Yard（ホテル アールナイン ザ ヤード、以下：R9）」は、24年2月末時点で77店舗2696室まで拡大している。 使用しているのは建築用に開発された専用のコンテナモジュールで、ドアを開けると、ベッドやデスク、風呂、トイレが付いた住空間が広がる。 立地はいずれも郊外のロードサイドで、ほとんどのお客がクルマで訪れるという。開業当初こそ手探りだったが、出店を重ねるうちに需要をつかみ、スピーディーに拡大。今のところ閉店は一つもなく、近年は毎月2店舗ペースで出店している。 ブランド誕生から5年が経過した現在、稼働率は約80％（開業1年以上が経過した店舗のみの集計）、リピート率は約40％にのぼるという。 R9を運営するデベロップ社（千葉県市川市

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 東京大学大学院、ピティナ音楽研究所、高知工科大学、京都大学大学院に所属する研究者らが発表した論文「MIDIピアノを用いたピアノコンクールの合格者と不合格者の演奏における拍間隔変化の比較」は、ピアノコンクールにおける参加者のピアノ演奏をMIDIデータとして取得し、複数の審査員による合否基準とどのような結び付きがあるかを分析した研究報告である。 これまでの演奏研究では、主に波形データが使われてきたが、これには演奏時の打鍵・離鍵のタイミングを正確に捉えることができないという限界があった。 特に、演奏の個性や速度変化を詳細に分析する上で、波形データ

横浜市交通局は1月29日、タッチ決済に対応したクレジットカードなどを使い、改札機にタッチするだけで乗車できるサービスの検証を、横浜市営地下鉄の全40駅で、2024年内に行うと発表した。三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」（ステラトランジット）を活用する。 ブルーライン・グリーンラインの全40駅の各改札口に、専用リーダーを設置した自動改札機を1台ずつ設置。タッチ決済対応クレジット／デビット／プリペイドカードや、これらを設定したスマートフォンをタッチして改札を通過できる。 三井住友カードやビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービーなどと協業する。 同様な取り組みは、東京メトロや東急電鉄、阪急電鉄、阪神電鉄、近畿日本鉄道などが既に行っている。 関連記事 クレカのタッチで改札通過　関西の私鉄3社が対応へ 阪急電鉄、阪神電鉄、近畿日本鉄道の3社はそ

ただし「観測点の傾斜や局所的な地盤の変動を受けている可能性がある」として、今後の精査によって解析結果が変更となる可能性もある他、一部のデータが届いていないためより大きな変動が観測されている可能性もあるとしている。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中　「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 石川県など4県で無料Wi-Fi「00000JAPAN」開設　利用には注意も 1日に石川県能登地方で発生した最大震度7の地震を受け、NTTドコモとソフトバンクは同日、公衆無線LANサービス「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）として自社Wi-Fiスポットを順次無料開放すると発表した。 NERV防災「X（旧Twitter）のAPI上限で自動投稿

エイチーム、Googleドライブで設定ミス　約94万人分の情報が「リンクを知っていれば誰でも閲覧できる状態」に エイチームは12月21日、7日に発表した個人情報漏えいの可能性について、詳細な調査の結果を公開した。オンラインストレージ「Googleドライブ」の情報公開設定にミスがあり、顧客や取引先、退職者など93万5779人の情報を含むファイル1369件が、リンクを知っていれば誰でも閲覧できる状態だったという。 閲覧可能だったのは、エイチームやそのグループ会社であるエイチームライフデザイン、エイチームエンターテインメント、エイチームウェルネス、エイチームコマーステックのサービスを利用した人、契約や取引があった法人顧客、メールでのやりとりがあった法人顧客、過去に採用選考に応募した採用候補者、インターンシップに参加した学生、退職者含む従業員の氏名、メールアドレス、電話番号など。内訳は下記画像の通

12月27日より施行される電気通信事業法に関わる改正総務省令。問題視された過度な端末値引き（白ロム割）を防ぐための「値引き規制」の見直しとなるが、やはり抜け道もあるようだ。今回は、規制後に考えられる新たな流れについて考えた。 スマホの値引きルールが変わり、「実質24円」の販売も不可能に？ 現行の電気通信事業法では、スマートフォンなどの回線契約に伴う端末値引きについて2万2000円（税込み、以下同）を上限としている。一方で、半導体不足による単価高騰、物価の上昇に円安などの要素も影響して端末価格は高騰している。2万2000円の値引きでは割安感を演出できなくなり、5G対応端末の普及促進への障壁にもなっていた。 そのため、各キャリアは端末価格を下げて提供したり、端末の分割価格設定を調整して実質的な負担額を引き下げたりする方針をとった。いわゆる「白ロム割」となるが、これによって消費者も安価に高性能な

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 明治大学の宮下芳明教授がWISS2023で発表した論文「TasteTime Machine : 飲食物を過去や未来の味に変える装置の実現に向けて」は、飲食物の味を過去や未来の味に変化させる手法を提案した研究報告である。この研究では、主に未熟なトマトや作りたてのカレーの味を数日後の味に変えること、また熟れたトマトや一晩置いたカレーの味を以前の味に戻すことが可能かを検証した。 また、この研究の知見をもとに開発した食品の時間を操る味覚AR装置「Taste-Time Traveller」も宮下研究室の研究者らが同時に発表した。

Metaは9月に開催した年次カンファレンス「Meta Connect」で、年内にWord、PowerPoint、ExcelをVRで利用できるようになると予告していた。 Microsoftは13日には、「Xbox Cloud Gaming」のゲームをQuestシリーズで利用可能になったと発表した。Xbox Game Pass Ultimateと接続したコントローラを使って、「Halo Infinite」「Minecraft Legends」などをQuestでプレイできるようになった。これもMeta Connectで予告されていたことだ。 関連記事 SteamVRのVRゲーム、MetaのQuestシリーズHMDでプレイしやすく Valveは、MetaのQuestシリーズのHMD向けに「Steam Link」アプリを無料公開した。Oculusアプリなどを介さずに、従来より簡単にSteamVRのゲ

「電気通信事業法の改正ではNTTは規制できない」　KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがNTTの主張に再反論 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が、NTTが11月7日に発表した「NTT法のあり方についての考え」についての見解を発表した。NTTは電気通信事業法で規制ができるとのスタンスだが、3社は「現実的ではない」と反論。ユニバーサルサービス（電話サービス）の考え方についても食い違いが見られる。 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、NTTが11月7日に発表した「NTT法のあり方についての考え」についての見解を発表した。 政府や総務省では、NTT法の廃止を含めたNTT完全民営化の可能性について議論しており、その中でNTTはNTT法が廃止になるとの考えを示している。これに対し、競合他社は「公正競争が損なわれる」「日本全国で電話サービス（ユニバーサルサービス）が提供されなくなる」

個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

米Googleは10月25日（現地時間）、検索結果の画像の情報を確認できる「この画像について」機能を、まずは英語版で提供開始したと発表した。昨年4月に発表した「この結果について」の画像版だ。 検索結果の画像右上に表示される縦［…］をタップすると表示されるメニューに「About this image」という項目があり、これをタップすることで「この結果について」と同様に、画像が初めてインデックスに登録された時期や、複数のWebサイトに掲載されている場合は、そのWebサイトの一覧が表示されるようだ（本稿執筆現在、Google検索を英語版にしても筆者の環境ではまだ使えなかった）。 関連記事 Google、AI検索「SGE」に画像生成と文書下書き機能を追加 GoogleはGoogle検索の生成AI機能テスト「SGE」に、画像生成と文書下書きの2つの機能を追加した。画像生成は同社のImagenを採用し

全国銀行協会（以下、全銀）は10月18日、銀行間の送金を行う「全国銀行データ通信システム」（全銀ネット）で10日から11日にかけて発生した障害について会見を行い、現状を説明した。未だに根本的な原因は特定できず、暫定的な“代替対応”のまま運用しているという。 不具合はシステムのリプレース直後に発生した。全銀は7～9日の3連休を利用し、加盟14銀行の中継コンピュータを「23シリーズ」と呼ぶ新機種に更新した。それまでの「17シリーズ」は各機関に設置していたが、今回は全銀センターに集約して運用する形にした。 9日までに製品単体試験から相互運転試験までいくつもの試験を行っていたが、不具合は見られなかったという。 しかし10日午前8時30分。システムが通信を始めると、10行の中継コンピュータで電文の送受信ができなくなった。りそな銀行や三菱UFJ銀行などで他行宛の振込取引ができない状態になった。 バック

映画「バービー」公式、海外の“原爆ファンアート”にハートつきで「忘れられない夏になりそう」　日本では批判の声続出 映画「バービー」の海外公式X（Twitter）アカウントの投稿に、日本のユーザーから批判が集まっている。作中のキャラクターと、原爆やキノコ雲を合わせて描いたファンアートにハートマークの絵文字つきで「忘れられない夏になりそう」などと返信。投稿に対し、日本のユーザーからは「絶対に観に行かない」「無神経すぎる」などと批判の声が続出している。 バービーは、おもちゃのバービー人形をテーマにした実写映画。問題の投稿は、原爆の開発に携わった科学者を描く伝記映画「オッペンハイマー」とバービーを一緒に描いたファンアートに対する返信だ。ファンアートは、爆発を背景にはしゃぐバービーを、オッペンハイマー側の主人公であるロバート・オッペンハイマーが抱えているものだった。 バービー公式アカウントは他にも、

本告知の狙い 昨今、あらゆる年齢層における「孤独」や「孤立」は社会問題化している。日本政府では、内閣官房が「孤独・孤立対策」としてこの問題に取り組んでおり、2024年4月1日には「孤独・孤立対策基本法」も施行される。 →孤独・孤立対策（内閣官房） 「あなたはひとりじゃない」は、政府の孤独・孤立対策の一環として開設されたWebサイトだ。 しかし、日常や社会生活で孤独や孤立を抱えている人は、自らの抱える問題を緩和／解消するための公的支援制度に“自力で”たどり着けないことが多い。 そこで内閣官房は、“プッシュ”形式で支援を告知する方法の1つとして、大手キャリア各社に「あなたはひとりじゃない」の告知に協力するよう要請。まず、ソフトバンクが2月から告知を開始し、他社も8月から告知を開始することになった。 携帯電話・スマートフォンは広く国民に普及しており、その料金に未払いのある人は、何らかの困難を抱え

Amazon、Meta、Microsoft、TomTomのオープン地図団体、初のマップデータセットをリリース 米Amazon、米Meta、米Microsoft、蘭TomTomが2022年に立ち上げたOverture Maps Foudationは7月26日（米国時間）、初のオープンマップデータセット「Overture 2023-07-26-alpha.0」をリリースしたと発表した。 Overture Maps Foundationは、オープンな地図データ実現を目指してLinux Foundation傘下団体として設立された。 このデータセットは、名所、建築物、交通ネットワーク、行政境界という4つの独自データレイヤーで構成される。名所レイヤーには、5900万件を超える名所データが含まれ、ナビゲーションやローカル検索など位置ベースアプリの基本要素になる。データセットは専用ページからダウンロード

猛暑に商機 「ひんやりグッズ」の狙い： 電気代高騰や猛暑を背景に企業が「ひんやりグッズ」に商機を見いだしている。ヒットしている商品はどのようにして開発されたのか？ 売り場のトレンドはどうなっているのか？ 消費者のトレンドや開発の舞台裏に迫る 暑い夏の風呂上がり。温泉や銭湯の脱衣所に置いてあるような、大きな扇風機の風に当たるのはとても気持ちいい。自宅にいながらでもできたらいいのに――。そんな社員の思い付きから生まれたユニークな扇風機がある。家電メーカーのサンコーが手掛ける「のれる扇風機」（希望小売価格1万2800円）だ。今年4月に発売したところ初回生産分の5000台は完売。予想以上のヒットとなった理由について、同社に聞いた。

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米Microsoftや香港浸会大学に所属する研究者らが発表した論文「WizardCoder: Empowering Code Large Language Models with Evol-Instruct」は、米Hugging Faceが5月に発表したCode LLM（コーディング専用大規模言語モデル）「StarCoder」を軽量で高精度に強化する手法を提案した研究報告である。リポジトリはこちら。 コード生成に関連する課題に取り組むため、多数のCode LLMが提案されている。これらのCode LLMは、大量のコードデータを使用して事前学

河野太郎デジタル大臣は7月7日、自身のTwitterアカウント（＠konotarogomame）で「私はマイナンバーカードを持ってますし、保険証としても利用しています」と投稿した。マイナカードの保有や、健康保険証とのひもづけを行っているかの問い合わせがあったため、自身の利用状況を明かした。 政治家のマイナカード取得状況を巡っては、ニュースサイト「Smart FLASH」が6日に「全衆院議員464人を直撃『マイナカード、持ってる？』大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯」という記事を公開。全衆院議員464人に「マイナカードを取得したか否か」「健康保険証や公金受取口座とひもづけているか否か」を尋ねたが、河野大臣などは回答を拒否したと報じていた。 河野大臣は「岸田内閣の閣僚などについては、2022年の臨時国会の質問主意書で回答がされています」と説明。第210回国会の浜田聡参議院議員に

Twitterが閲覧数規制などで混乱し、批判が高まる中、同サービスの共同創業者で元CEOのジャック・ドーシー氏が7月2日、「遠くから批判するのは簡単だ（混乱の責任の一端は私にもある）。だが、ゴールはTwitterが繁栄することだし、そうなるだろう」とツイートした。 続けて、（運営の）「負担を軽減するために、ビットコインやNostrのようなオープンプロトコルの構築を検討してほしい。これは、オープンなインターネットを維持するために不可欠だ」とツイートした。 ドーシー氏はまだTwitterのCEOだった2019年、ソーシャルメディア向けのオープンで分散型の標準を開発するための独立組織「BlueSky」に出資し、将来的にはTwitterをこの標準のクライアントにするつもりだと発表した。Blueskyは現在、分散型ソーシャルサービスとして運営されている。 ドーシー氏は現在、やはり分散型ソーシャルサー