クルマを買い換えたいけれど新車の納車が長期化していて買えない、という記事を2021年11月26日に本コラムに寄稿した（『「半導体不足」は本当か？ クルマ大減産の怪』）。 その後、クルマは買えるようになったのだろうかと思って、トヨタ自動車の納車時期のサイトを見て驚いてしまった。『コロナ感染の拡大並びに世界的な半導体部品不足により、現在、多くの車種で生産遅れが発生しております』という一文から始まる納車時期のメドは、本当にこれでクルマのビジネスができるのかというほど、長期化することが延々と書かれている（図1）。 では中古車でも探そうかと思って調べてみると、何と、中古車の価格が新車より高い異常現象が起きているという。そして、その異常現象を「クルマのロレックス化」というのだそうだ（鈴木貴博、『中古車が新車より高い「ロレックス化」、価格高止まりの恐れがあるワケ』、2023年1月20日）。 新車はなかな

日本では、今が少子化の傾向を反転させる最後のチャンスだと言われている。 少子高齢化社会の典型である日本は、年間出生数を押し上げるための支出なら「何でもする」領域に近づきつつある。岸田文雄首相は従来とは「次元の異なる」少子化対策を打ち出しており、児童手当など子育て政策も含む家族関係社会支出は国内総生産（ＧＤＰ）比２％を実現しているとした上で、「それを倍増させる」と表明した。家族手当拡充などの措置は歓迎すべきことだが、支出を増やすことが本当に少子化対策になるのだろうか。 先行きに宿命論的になるのは簡単だが、日本で高齢化が進み、社会の規模が小さくなる運命だとしても、それは日本だけでの話ではないだろう。東京都の小池百合子知事は先週、「少子化は国家的課題」だと発言。都だけの問題ではないという意味だが、それどころかこれは世界的な課題だ。 この数十年にわたり、日本の少子化に関する報道はオフィスでの働き過

またテレビに出ている――。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍事研究家の小泉悠さんをメディアで見ない日はない。わかりやすく冷静な語り口で、戦況や国際情勢の解説を続けてきた。ロシアへの留学経験があり、妻はロシア出身で子どももモスクワで生まれている。プライベートでも縁が深く、多くのロシア研究者と同じように「愛着のようなもの」もなくはなかった。そのロシアが侵攻を始めて1年、どんな思いで戦争を見つめてきたのだろうか。ロシアを見る目は変わったのか。本人に問いかけると、今回の侵攻を巡って2つの「ショック」があったという。（聞き手：荻上チキ／TBSラジオ／Yahoo!ニュース Voice） ――長年、ロシアの軍事を研究してきた小泉さんですが、今回の侵攻によってロシアに対する向き合い方に変化はありましたか。 小泉悠：　ロシア研究者は多かれ少なかれ、ロシアという国に対して好意的な部分がある方が

by NASA Kennedy 2023年2月15日、Twitterがショートメッセージサービス(SMS)を使った2要素認証設定を同年3月20日以降に有料化する方針を明らかにしました。これまで無料で使えていたものが有料になるということで一部ユーザーに混乱をもたらしましたが、有料化となる理由の1つに「悪質なボットの台頭」があることをTwitterのCEOであるイーロン・マスク氏が伝えました。 Elon Musk Says Twitter Lost $60mn a Year Because 390 Telcos Used Bot Accounts to Pump A2P SMS | Commsrisk https://commsrisk.com/elon-musk-says-twitter-lost-60mn-a-year-because-390-telcos-used-bot-account

手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。