【コラム】子供関連予算の増額、少子化対策に有効か－リーディー

日本では、今が少子化の傾向を反転させる最後のチャンスだと言われている。 少子高齢化社会の典型である日本は、年間出生数を押し上げるための支出なら「何でもする」領域に近づきつつある。岸田文雄首相は従来とは「次元の異なる」少子化対策を打ち出しており、児童手当など子育て政策も含む家族関係社会支出は国内総生産（ＧＤＰ）比２％を実現しているとした上で、「それを倍増させる」と表明した。家族手当拡充などの措置は歓迎すべきことだが、支出を増やすことが本当に少子化対策になるのだろうか。 先行きに宿命論的になるのは簡単だが、日本で高齢化が進み、社会の規模が小さくなる運命だとしても、それは日本だけでの話ではないだろう。東京都の小池百合子知事は先週、「少子化は国家的課題」だと発言。都だけの問題ではないという意味だが、それどころかこれは世界的な課題だ。 この数十年にわたり、日本の少子化に関する報道はオフィスでの働き過

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"学歴・雇用形態・夫婦の年収のほぼ全ての分類上の区分で、大多数が２人の子供を持つことを選好","親がより少ない子供により多くのカネと時間をかけることを選ぶこの状況は学者の間で「質と量のトレードオフ」と"