「電気通信事業法の改正ではNTTは規制できない」　KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがNTTの主張に再反論 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が、NTTが11月7日に発表した「NTT法のあり方についての考え」についての見解を発表した。NTTは電気通信事業法で規制ができるとのスタンスだが、3社は「現実的ではない」と反論。ユニバーサルサービス（電話サービス）の考え方についても食い違いが見られる。 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、NTTが11月7日に発表した「NTT法のあり方についての考え」についての見解を発表した。 政府や総務省では、NTT法の廃止を含めたNTT完全民営化の可能性について議論しており、その中でNTTはNTT法が廃止になるとの考えを示している。これに対し、競合他社は「公正競争が損なわれる」「日本全国で電話サービス（ユニバーサルサービス）が提供されなくなる」

青森市が昨年度発注した新型コロナ患者の移送業務の入札で、旅行大手など5社が談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が15日、5社の青森市内の支店に、立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材でわかりました。コロナ禍で旅行需要が落ち込む中、利益を分け合うねらいがあったとみて詳しい経緯などを調べるものとみられます。 立ち入り検査を受けたのは「JTB」「近畿日本ツーリスト」「東武トップツアーズ」「名鉄観光サービス」「日本旅行東北」の青森市にある支店です。 関係者によりますと、5社は、青森市が昨年度発注した、新型コロナに感染した人を自宅から療養先の宿泊施設などに移送する業務の指名競争入札で、受注会社や入札額を事前の話し合いで決める談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 入札は昨年度5件行われ、いずれの業務も「近畿日本ツーリスト」が受注していますが