中国の共産党は、ソーシャルメディアの投稿や映画のシーンを定期的にチェックしているようだ。 中国政府によると、多くの外国企業は中国の政治に対する誤解や、中国国民への侮辱で怒りを買っている。 中国市場は、多くの人々が海外の商品や海外旅行にお金を費やすため、非常に価値が高い。 これは、ヴェルサーチ、マリオットホテル、NBAなど、中国に進出した外国企業・ビジネスのリストだ。 NBAは中国で嵐に巻きこれている。ヒューストン・ロケッツのGM、ダリル・モレイ（Daryl Morey）が香港での抗議運動への支持をツイートし、中国のNBAファンや政府を怒らせ、大問題に発展したのだ。 NBAは今回、他の欧米ブランドがここ数年ですでに経験した、中国でのビジネスの難しさを知った。 中国共産党は、権力を脅かすようなコンテンツには極めて敏感であり、ソーシャルメディアの投稿、映画のシーン、ニュース報道を定期的にチェック

職場で｢お母さん｣と呼ばれたことありますか？ 女性がそう呼ばれるのを見たことありますか？（写真はイメージです） GettyImages/AH86 ｢僕のこと、先生の息子だと思ってください｣ 東京都内の私立大学で教員を務めるAさん（女性、40代）が男子学生から言われたことだ。 ｢先生｣ではなく｢お母さん｣と呼ばれることがたまにあるという。 ｢率直に言ってキモいですね｣（Aさん） Aさんが教える学生の男女比は7対3で、圧倒的に男子学生が多い。大学の教員も8割は男性だ。 共学であるこの大学では女子学生へのキャリア教育が行き届いているとは言い難い。Aさんは日頃から女子学生に対して、就活時は女性管理職の割合や女性社員の勤続年数もチェックすること、妊娠出産で仕事を辞めると次に正社員で働くことが難しいこと、さらに家事育児は女性がすべきものという社会的なプレッシャーの根強さなどを授業中に伝えている。 Aさ

ボーイングは737MAXのソフトウエアの開発とテストを低賃金の臨時社員が行っていたとブルームバーグは報じた。 ベテランエンジニアは、コスト削減のためと語った。 低賃金の、外部のエンジニアによるソフトウエアは｢正しく書かれていなかった｣とベテランエンジニアたちは述べた。 司法省がボーイングの捜査範囲を737MAXから787ドリームライナーにまで拡大すると報じられる一方で、ボーイングのエンジニアは窮地に追い込まれている同社内部の、もう1つの誤算について語った。 ブルームバーグは6月28日（現地時間）、ボーイングとそのサプライヤーは737MAXのソフトウエアの開発とテストの一部を臨時社員に行わせていたと報じた。これらの臨時社員 ── そのうちの何人かは大学を卒業したばかり ── は、インドのテック企業HCLテクノロジーズとCyientの社員、もしくは契約社員だった。 テスターや開発者の中には時給

出版業界は厳しい時代を迎え、特に当店のような町の小さな書店にそのしわ寄せが来ています。 20年前には全国に2万3000店の書店がありました。ところが現在、日本図書普及協会によると、図書カ－ドを読み取る図書カ－ドリ－ダ－を置いているお店、つまり配達だけでなく店舗を構えている書店は8800店になってしまったといいます。 本当にお薦めしたい本を入手できない そんな中で当店では、8年前からお客さまたちの意見を聞きながら、｢作家と読者の集い｣と題したトークイベントを始めました。大手メディアでは、報道されない、けれども伝えなければならないことを書かれた本を中心に、お客さまからのリクエストもお聞きして企画して参りました。 現在222回目になり、延べ1万人以上のお客様にお越しいただいています。お陰様で、最近は、作家さんやジャ－ナリストの方々から隆祥館のイベントに出演したいというリクエストも受けるようにもな

修理場に積み重ねられた、壊れたofoのシェア自転車。北京、2017年3月29日。 Getty Images ここ数年、中国ではシェア自転車のスタートアップがいくつも生まれた。スタートアップは｢自転車版ウーバー｣と呼ばれ、ユーザーはGPSを搭載した自転車のロックをスマートフォンで解錠し、乗り終わったら好きな場所に乗り捨てることができる。 だがスタートアップの数は多すぎ、需要は不足した。英ガーディアンは、2017年11月に第3位の規模のBluegogoが破綻した直後に、中国の都市でシェア自転車が山積みに放置されている様子を伝えた。無数の自転車の山の中には、大手のモバイク、ofo、そして破綻したBleugogoの自転車もあった。 その様子はまるで自転車の墓場。シェア自転車に多額の投資をしようとする中国の都市への警告のようだ。

4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。