日本の公的債務は間もなく1000兆円を超える見通しで、財政問題はのっぴきならない状況にある。欧州を揺るがす債務危機が日本に波及するリスクはないのか。「日本売り」を公言する米有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。──日本国債に以前から警告を発しています。「過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産(GDP
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は5日、米国債の格付けを最上級格の「AAA(トリプルA)」から1段階引き下げ、「AAプラス(ダブルAプラス)」に引き下げたと発表した。
【レイキャビク(アイスランド)=中沢謙介】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは25日、欧州連合(EU)によるギリシャへの第2次支援で民間負担が実施された場合、ギリシャ国債を「デフォルト(債務不履行)」に定義すると発表した。 支援策は民間金融機関が500億ユーロ(5兆7000億円)を負担する内容となっており、損失の発生が確実なためと説明している。 これに関連し、ムーディーズは同日、ギリシャ国債を「Caa1」から「Ca」に3段階、引き下げた。「Ca」は21段階中、下から2番目の格付けで、国債が「デフォルトかそれに近い状態にあるが、一定の元利回収が見込める」状態にあることを示す。
菅直人首相が米格付け会社による日本国債の格付け引き下げについて、「そういうことに疎いので」と述べた問題は28日、首相の資質問題にまで発展した。首相らは釈明に躍起となったが、発言の重大性への認識は薄い。野党側は週明けにも始まる衆院予算委員会で「この首相を仰いでいる限り、最大不幸社会だ」(石原伸晃自民党幹事長)と厳しく追及する方針だ。(小田博士) 「本会議から出た直後で、格付けの変更を聞いていなかった。『疎い』というのは情報が入っていなかったということだ」 28日の参院本会議代表質問では、首相が27日夜に記者団に語った「疎い」の一言が標的となり、首相は弁明に追われた。ただ、国債の格下げ自体には特に反論せず、海外市場へのメッセージ発信は弱かった。 「日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった…外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かって
夕暮れの都内から見た富士山(2010年1月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【1月27日 AFP】(一部更新)米格付け会社スタンダード&プアーズ(Standard & Poor's、S&P)は27日、日本の財政赤字は今後も拡大を続けるとの見通しから、日本の長期国債の格付けを「AA」から「AAマイナス」に下げたと発表した。 菅直人(Naoto Kan)首相は24日、6月末までに社会保障制度と税制の抜本的な改革の基本方針を示すと述べていたが、S&Pは「民主党(Democratic Party of Japan、DPJ)政権には日本の財政赤字の悪い側面に対処する一貫した戦略が欠けているように思われる」としている。 S&Pの発表を受けて為替相場は円安に動き、一時1ドル=83円台をつけた。 コンサルタント会社キャピタル・エコノミクス(Capital Economics
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