世界の電力関連株にマネーが集まっている。膨大なデータを処理する生成AI(人工知能)の利用が広がり、電力消費の多いデータセンター(DC)の建設が相次いでいるためだ。世界の主要企業を組み入れた指数は5月に最高値をつけた。物色の対象は周辺機器や送電線の企業にも広がる。22日、太陽光発電パネル大手の米ファースト・ソーラーの株価が突然上昇し、一時は前日比20%高の253ドルに達した。きっかけはUBS証券
米メタの短文投稿サービス「Threads(スレッズ)」が6日で開始から半年を迎える。初月の2023年7月をピークに減少傾向が続いていた月間利用者数は12月に増加に転じ1億人前後となったものの、競合する米X(旧ツイッター)の4分の1にとどまる。情報の拡散力はまだ小さく、企業のマーケティングへの利用も手探りが続いている。「#HappyNewYear2024」。セガの公式アカウントは元日、干支(えと
NTTドコモは15日、同日の午前11時ごろから一部サービスが利用できなくなっていたスマートフォン決済の「d払い」の障害が午後4時20分ごろに復旧したと発表した。インターネット上での利用は午後0時30分ごろに可能になったが、店頭での利用はバーコード
UBSによるクレディ・スイスの救済は、2008年のリーマン・ショック後の規制強化で安全とみられてきた大手金融機関の経営にさえも、リスクが潜んでいることを浮き彫りにした。自己資本を押し上げてきたAT1債と呼ばれる特別な債券には厳しい目が注がれ、世界に広がる流動性への不安が金融規制の盲点をあぶり出しつつある。「値段の確認だけでなく実際に売る動きがある」――。20日の東京市場では社債トレーダーに緊張
東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規
ロート製薬はカフェチェーン運営のカフェ・カンパニー(東京・渋谷)と提携し、レストラン「ロートレシピ」を15日に大阪市内で開業する。旬の野菜を使った料理や胃腸の調子を整える発酵食品を取り入れた料理を提供する。カフェ利用にも対応し、席数は70席。「健康を科学してきたロート製薬の知見を使って食事を提供したい」(檜山敦取締役CCO)という。 ロート製薬は食事業として、薬膳とフランス料理の融合をテーマにしたレストランを大阪市内のオフィスビルなどに展開したものの、新型コロナウイルスの感染拡大で客足か遠のいたことなどを理由に2022年に閉店していた。今回の「ロートレシピ」はフランス料理に限定せず、幅広いメニューをそろえることで幅広い客層の利用を見込む。
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