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アメリカ各地で、日本円にして1本1200円ほどのありふれた洗剤が次々と盗まれていることが分かり、テレビや新聞は「不可解な事件」などと一斉に報じ、話題になっています。 相次いで盗まれているのは、アメリカで最も知名度の高い洗剤ブランドの1つ「Tide(タイド)」です。 警察や報道によりますと、先月、中西部ミネソタ州で、53歳の男が1年余りにわたって、2万5000ドル分(日本円にして200万円相当)の「Tide」を盗んだとして逮捕され、ABCテレビは、この男が盗む様子を捉えた防犯カメラの映像も紹介しています。 ほかにも、東部メリーランド州では18人が逮捕され、中西部オハイオ州ではこの1年余りで盗難の届け出が100件以上も警察に寄せられるなど、この洗剤が狙われた事件は全米に広がっています。 洗剤は、最も一般的な種類が日本円にして1本1200円ほどの液体のタイプで、ほとんどの販売店は盗難を防ぐための
米シマンテックは2012年3月12日、Androidなどで動作するウイルス(悪質なプログラム)の配布に、Twitterが使われるケースが増えているとして注意を呼びかけた。ツイート(書き込み)中に、ウイルスサイトに誘導するリンクが記載されている。8時間で13万件以上の悪質ツイートを確認したこともあるという。 シマンテックによれば、Androidを狙ったウイルス(モバイルマルウエア)が急増しているという。その配布方法として最近増えているのが、Twitter経由の配布。同社では、「Android.Opfake」と呼ばれるウイルスが配布されているのを確認している。 攻撃者は、Twitterのアカウントを用意。ウイルスを置いたWebサイトへ誘導するツイートを書き込む。ツイートは主にロシア語(図1)。英単語を含んでいることもある。文章や単語を工夫することで、ソフトウエアやモバイル機器、アダルト動画など
[ローマ 13日 AP] イタリア南部、ナポリからおよそ50キロに位置する人口3700人の村ファルチャーノ・デル・マッシコでは、今月のはじめから死ぬことが違法になっている。 この村には墓地が無い。ひとつだけ墓地を有している隣村との関係が悪化し、死者の扱いに関して問題が生じているため、ジュリオ・チェザーレ市長は冗談半分の法令を発表した。 市長は新聞に、村民は法令に満足していると語っている。 「法令は幸福をもたらしました。不運なことに、老人ふたりがこれに違反しました」との発言が、13日に報じられた。
公道での映画撮影を無許可で行ったとして、現場責任者で福岡市のプロデューサー業の男(45)と映画制作会社「アールグレイフィルム」(東京都)を、埼玉県警川口署が道交法違反(道路不正使用)容疑でさいたま地検に書類送検していたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、男らは昨年8月5日午後10~11時、川口市栄町の市道で、川口署の許可を得ず、道路上2か所にロープを張って通行を規制し、映画撮影をした疑い。 映画は、闇の金融業者に借金する人々を描いた人気漫画「闇金ウシジマくん」の実写版で今夏に公開予定。無許可で撮影したとされる現場には、出演者で人気アイドルグループ「AKB48」のメンバー大島優子さんもいたという。 現場は、ネットや口コミなどで撮影情報を知った見物客で人だかりができるなど騒然とし、通行人から「路上にロープを張っているため転びそうになった」「注意してほしい」などの苦
歴代の新幹線や蒸気機関車などを展示しているJR東海の博物館「リニア・鉄道館」(名古屋市港区)が14日、開館1周年を迎えた。 1年間の入館者数は約109万人で、当初の目標だった60万人を大きく上回った。 1周年を記念し、14日から先着1万人にシリアルナンバー入りの「開館1周年記念カード」を配布している。JR東海は「幅広い年齢層に興味を持ってもらえる施設になったことで、多く来場者に来ていただけた」としている。
【ニューヨーク=柳沢亨之】百科事典の「ブリタニカ」(本社・米シカゴ)は13日、書籍版(全32巻)の発刊を取りやめ、インターネットを通じた電子版に全面的に移行すると発表した。 240年以上の歴史を誇る名門が、ネット上の無料百科事典ウィキペディアなどとの競争で書籍版の出版に幕を下ろすことになった。 書籍版は2年に1度発刊されており、現在販売中の2010年版(1395ドル=約11万5000円)が最後となる。今後の主力となる電子版は年間69・95ドル(約5800円)で閲覧が可能という。 ブリタニカは1768年、英スコットランドで創刊、多くの国で普及した。米メディアによると、米国での販売は1990年の約12万部をピークに、10年版は約8000部へと低迷。同社は94年に電子版を導入していた。
創業家出身の井川意高(もとたか)前会長による巨額借り入れ事件があった大王製紙で、創業家側は14日、現経営陣が示した関連会社株買い取り価格の増額提案を拒否する考えを正式表明した。 現経営陣は今月末を期限に交渉を続ける方針だが、解決は難しい情勢だ。 意高前会長の父で元顧問の高雄(たかお)氏は14日、代理人を通じ、現経営陣から増額を提示されたことを認めたうえで、「株式を売却する意図はないと回答した」とする文書を報道機関に配った。 脱創業家を掲げる現経営陣は、創業家が持つ関連会社株の取得を目指しているが、買い取り価格を巡って交渉は難航している。現経営陣は打開策として、当初の提示額よりも5割増とみられる「かなりの高額」(交渉関係者)を提案したが、創業家側は対立姿勢を崩さなかった。
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