大手外食チェーンや小売業で、元日営業をやめたり、年末年始の営業時間を短縮したりする取り組みが広がっている。背景にあるのは人手不足に伴う働き方改革で、ゆっくりと年末年始を過ごすことで従業員の満足度を上げて離職率を下げ、顧客サービスの向上を図る狙いがある。 外食大手ロイヤルホールディングス(HD)が運営する「ロイヤルホスト」は、国内219店中203店で大みそかと元日を休業する。元日休業は3回目だが大みそか休業は初めてで、通常営業は商業施設入居の4店だけだ。ロイヤルHD傘下の外食チェーンでは「天丼てんや」も201店中157店が元日閉店するなど6ブランドで休業日を設定した。 ロイヤルホストは平成23年から24時間営業の縮小に取り組み、29年1月には全店が24時間営業をやめた。営業時間の短縮で売り上げは増加に転じた。「従業員の満足度が上がった。シフトも組みやすくなり繁忙時間も顧客対応が手厚くできたか