「参議院の廃止」
刺激的なタイトルを付けてしまった。しかし、最近、二院制の弊害が目立ってきてはいないだろうか。 このたび開会された通常国会で、野党は予算関連法案を否決する方針だ。当然、野党が多数を占める「ねじれ国会」の下、参議院でこれら法案が通ることはない。衆議院で与党は3分の2の議席を占めていないため、再可決も出来ない。行き詰まりは必至だ。 民主党は以前、自公政権をガソリン税の暫定税率切れに追い込んだ経緯もあり「自業自得」という声もあるが、今回、予算関連法案が否決された場合の影響はそのときの比ではないだろう。 何せ、歳入の約4割を占める赤字国債の発行が出来ないのだ。赤字国債とは「特例国債」と呼ばれることからも分かるように、赤字国債の発行は財政法に違反しているため、毎年度、‘特例’で「公債特例法」を成立させる必要がある。これが成立しないと、来年度に発行する予定の38.2兆円の赤字国債が発行出来ない。 この法
若者が搾取される理由
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
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